ECの物流業務をアウトソーシングする場合、最初は小規模から利用可能でコストを抑えられる定額物流サービスの利用がおすすめです。しかし、定額物流では荷主に合わせたサービスのカスタマイズが難しいため、事業が成長するにつれて、カスタム物流へ移行するのが一般的です。

最大の特長・メリットはカスタマイズ性

定額物流からカスタム物流へと移行する最大の理由は「カスタマイズ」です。

定額物流では、基本サービス、オプションサービス含め、決まったサービスから選ぶことしかできません。しかしカスタム物流では、荷主であるEC事業者ごとにカスタマイズしたサービスが提供されます。そのため、物流周りのサービスで差別化や、定額物流では取り扱いの難しかった商品の扱いも検討できます。

また、事業が成長して在庫数や出荷数が増加すると、定額物流では在庫の上限の問題や、商品1個あたりで保管料を算出する料金体系が逆に割高になることがあります。配送エリアや商品のサイズによって配送会社を使い分け、配送料金を抑えたいといったニーズもあるでしょう。これらに対応し得るのがカスタム物流です。

比較検討が難しく、時間がかかる

カスタム物流は、定額物流のようにあらかじめ決まった料金表はなく、基本的に都度見積もりとなります。サービスによって見積もりの項目が異なるため、比較検討が難しいというのが、カスタム物流のひとつのハードルとなります。

また、利用するサービスを決めてからも、すぐに出荷を開始できるわけではなく、システムの導入や連携、物流倉庫での体制、フロー構築などに時間が必要です。現在、定額物流を利用しており、将来的にカスタム物流への移行が必要になりそうな場合、早い段階で検討を始めることをおすすめします。

カスタム物流サービスの選び方

カスタム物流を検討する場合、まずは複数の物流事業者に見積もりを依頼することになります。その際、正確な見積もりを得るために、以下の点を明確にしておきましょう。

• 取扱商品のジャンル：温度管理、保管方法に注意が必要な商品はないか
• 月間出荷件数：実績ベースで、通常期と繁忙期の両方
• 出荷の多いサイズと比率：メール便／宅配便の各サイズ（60／80／100…など）
• 必要な坪数：パレット数、〇〇サイズ段ボール△△箱分など

また、カスタム物流の最大のメリットはカスタマイズ性です。料金はもちろん重要な指標ですが、以下も明確にしておきたい点です。これらに基づくことで、見積もりを依頼する物流事業者をある程度絞ることができます。

カスタム物流を利用したい理由

上位3つほどあげ、その理由に応えるサービスを提供している物流事業者に見積もりを依頼することで、効率的に比較検討ができます。たとえば、特定のジャンルに特化した物流サービスを探している、流通加工も依頼したい、配送サービスに付加価値をつけたいなど。

導入の決め手となる基準

見積もりをもらう前に上位3つほどあげておくと、見積もりをもらったときに比較検討しやすくなります。見積もり依頼時に物流事業者に伝えておくことで、できるだけ希望に沿った見積もりを出してもらえる可能性も上がります。

カスタム物流の見積もり内容

見積りの内容は物流事業者によって多少異なりますが、基本として以下の項目を押さえておくと良いでしょう。項目名は異なっても、ほとんどは以下いずれかに分類できるはずです。

1. ピッキング・梱包費
   商品ピッキング・梱包作業・伝票発行などにかかる費用。定額物流では「配送料」に含まれることが多い。
2. 資材費
   ダンボール・緩衝材・プチプチなどにかかる費用。定額物流では「配送料」に含まれることが多い。荷主側で資材を用意するケースもある。
3. 配送費
   佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便などにかかる費用。物流倉庫によって配送会社ごとに料金の違いがある。エリアやサイズなどによって配送会社を使い分けることで料金を抑えられるケースがある。
4. 入庫費
   商品の荷受・検品・納品にかかる費用。検品が必要な場合、同じ倉庫内で行うことできるとコストを抑えることができる。
5. 保管費
   坪単位または棚単位で算出される月額費用。定額物流と計算方法が大きく違う点。定額物流の利用には一定の規模が必要となる。
6. 業務管理費
   倉庫システム使用料・管理者の人件費などの費用。定額物流にはない項目で、料金が上がる部分。月額2万円～5万円が平均的。

信頼できる物流業者を見つけるために

カスタム物流で代表的なサービスとしては、次のようなものがあります。サービスによって独自の特徴もあるので、自社に状況に合ったサービスを選びましょう。

ロジザードZERO

倉庫の入荷から出荷、在庫管理の一連の業務をサポートするWMS（倉庫管理システム）。
クラウドサービスのため、マルチOS・マルチブラウザ対応。無線ハンディターミナル(HT)を使って商品をバーコード管理することにより検品の精度を保ち、また、リアルタイムで在庫状況や入出荷状況を確認できます。ロジザードZEROを導入している倉庫は日本全国に約800件ほどあり、ラッピングや冷蔵品、特殊な検品など、様々な要望に対応してくれる倉庫が揃っています。

▼クラウド倉庫管理・物流在庫管理システムの決定版「ロジザードZERO」
https://www.logizard-zero.com/

清長（BtoC・BtoB ロジプレミアム物流サービス）

物流アウトソーシングサービスを提供する株式会社清長。お客様のビジネスモデル、ビジネス環境をしっかりと理解し、”高品質＆低価格＆最適”な物流サービスを構築するサービス。 エンドユーザーのことをお客様と一緒に真剣に考え、各企業様に個別に、柔軟に対応しています。提供コストは安価に、かつ高品質な個別提案で、お客様の通販経営を支えています。

▼お客様のビジネス発展に貢献する清長の多彩な物流サービス
https://www.seicho-inc.jp/

まとめ

ここまで紹介してきた点と合わせ、導入を決定する前に、できるだけ作業現場を見学することをおすすめします。実際に作業を行うのは物流倉庫で働く人なので、どういう人たちがどういった環境、雰囲気で作業を行っているのか、現場を見ないとわからない点もあります。最終的な決め手に欠ける場合も、現場を見ることがヒントとなるかもしれません。

国内800以上の物流サービスと連携しているEC自動出荷「シッピーノ」

定額物流は、サービス内容と料金があらかじめ決まっている物流サービス、カスタム物流は、荷主に合わせたサービスと見積もりを提供する物流サービスです。物流業務のアウトソーシング先を探すときには、基本的に、定額物流から始めることをおすすめします。

なぜなら、定額物流は商品1個からでも対応可能な場合が多く、コストを抑え、小規模からスタートできるからです。事業が成長して出荷数が増え、定額物流では対応できない要望や課題が出てきた段階で、はじめてカスタム物流を検討すると良いでしょう。

本記事では、定額物流の特徴とメリット、注意点、具体的な定額物流サービスなど、定額物流サービスを検討、アウトソーシングする際に知っておきたいことをまとめました。

定額物流の特徴とメリット

料金体系がシンプル

定額物流の利用料金は、基本的に「配送料」「入庫量」「保管料（個数×日数）」から成ります。通常、サイトに料金表が掲載されているので、月の平均的な出荷数と出荷の多いサイズから、検討時におおよそのコストを計算することができます。倉庫での作業や保管スペースなど、実際に利用した分に対してのみ料金が発生するため、コストを抑えることができます。

1個（小規模）から出荷可能

定額物流は、商品1個から利用できるサービスがほとんどです。カスタム物流サービスはある程度の規模がないと対応してもらえませんが、定額物流サービスであれば、スタートアップや個人、小規模の事業者も、気軽に利用できます。

サービス内容が決まっている

定額物流では、どの利用者に対しても一律にサービス内容が決まっています。カスタマイズができないというデメリットはありますが、見積もりや個別の調整が不要で、すぐに利用開始できるというメリットもあります。基本的にEC物流に必要な作業はすべてサービス内容に含まれています。

定額物流の注意点

臨機応変な対応、カスタマイズはできない

定額物流は、あらかじめ決まったサービス外の対応、カスタマイズはできません。そのため、事業が成長すると、定額物流では不十分な点が出てくるかもしれません。その場合、カスタム物流を検討しましょう。定額物流を利用する際は、将来的には他のサービスへの移行や自社物流の構築の可能性があることを考慮しておいたほうが良いかもしれません。

また、たとえばアパレルのハイブランド品など、保管から出荷までに特別な対応が必要な商品は、定額物流の倉庫では扱えないことがあります。

代表的な定額物流サービス

定額物流で代表的なサービスとしては、次のようなものがあります。いずれも定額物流の特徴は共通しますが、サービスによって独自の特徴もあるので、自社に状況に合ったサービスを選びましょう。

Full Fillment by Amazon（FBA / FBAマルチチャネル）

Amazonが提供している物流サービス。FBAはAmazon出品者向けのサービスだが、FBAマルチチャネルサービスを利用することで、Amazon以外の販売チャネルで販売している商品の出荷・配送・在庫管理もアウトソースできる。

利用料金は、在庫保管手数料＋配送代行手数料から成る。定額物流サービスのなかでは、やや料金体系が複雑。

在庫保管手数料は、商品サイズ（体積）と保管日数により算出される。FBAマルチチャネルサービスでは、2019年7月16日以降、配送代行手数料が改定され、商品サイズによる区分の細分化と大幅な料金値上げとなる。

これを受けて、Amazon以外の販売チャネルの商品については、FBA倉庫以外を検討する事業者も増えている模様。

▼FBAで国内発送も海外発送もAmazonにおまかせ
https://services.amazon.co.jp/services/fulfillment-by-amazon.html

LogiMo Pro（ロジモプロ）

EC物流大手の株式会社清長が提供している物流サービス。清長は大・中規模EC物流でも多くの実績を持つ会社であり、安心感がある。ネクストエンジン、シッピーノと連携あり。

利用料金は、配送料＋入庫量＋保管料から成る。すべて1個あたり（保管料は日額1個あたり）の算出となり、シンプル。商品サイズ区分もわかりやすい。

追加オプションサービスがあり、追加ピッキングやラッピング、発送キャンセルや返品、代引きなどにも対応している。FBA納品代行も可能。

▼次世代型クラウド物流アウトソーシングサービス「LogiMo Pro」
https://www.logimopro.jp/

オープンロジ

株式会社オープンロジが提供している物流サービス。OPENLOGI APIにより自社システム、ネクストエンジン、ゴク―システムと連携あり。

料金体系は、倉庫利用料金（入庫量＋保管料／日）＋配送料金から成る。すべて1個あたりの算出となり、シンプル。商品サイズ区分もわかりやすい。

セット組、ギフトラッピング、独自梱包資材、代引きなどへのオプション対応もあり。FBAやZOZOTOWN、BUYMAなどへの納品代行も可能。

▼固定費ゼロ・従量課金で利用できる物流アウトソーシングサービス「OPENLOGI」
https://www.openlogi.com/

定額物流サービスの選び方

定額物流の料金体系はどこも似ていますが、月の出荷量や多いサイズによって、サービスによる料金の開きが生まれます。サイト上に料金表が掲載されているので、現在の出荷状況で、どの程度のコストになるか各サービスでおおまかに算出してみると良いでしょう。

定額物流サービスは基本的にサービス内容が決まっていますが、オプション対応が可能なものもあります。どうしても対応してほしいことがある場合、そのサービスにコストを抑えて対応できるサービスを選びましょう。

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ECを運営する上で、いずれかの段階で物流のアウトソーシングは必須と言えます。しかし、今、アウトソーシングが最適な段階なのか、迷うこともあるでしょう。本記事では、物流アウトソーシングのメリットとデメリットをまとめた上で、物流サービスの選ぶ際の簡単なポイントもまとめました。

物流アウトソーシングのメリット

物流アウトソーシングのメリットとしては、次の点があげられます。

業務効率化

物流アウトソーシングを検討する理由として多いのが、「出荷数が増えてきて物流業務が他の業務を圧迫し始めた」ということ。この状態が続くと、売上を上げるための施策に十分な時間や人員を充てられなくなり、伸びていた売上が停滞することにもなりかねません。

物流アウトソーシングにより、それまで物流業務にかかっていた時間を、マーケティングや商品開発、コンテンツの制作、プロモーションなどの業務に充てられるようになります。これらの業務は売上に直接影響するため、物流をアウトソーシングすることで売上の向上も見込めるのです。

自社で物流体制を構築する場合も、物流業務専任のスタッフと設備を用意することができれば、業務効率化につながります。しかし、それだけの体制を作り上げるまでには時間とコストがかかります。また、自社で物流業務まで管理する必要があるため、会社全体としての業務量は増加します。

品質の向上

物流品質は、顧客満足度やリピートにつながる点でもあり、売上にも影響します。しかし、限られた人員と時間のなかで、他の業務と並行しながら自社で物流業務を行う状態では、ピッキングや梱包、出荷などのミスが起きやすくなります。繁忙期は出荷遅延もあるでしょう。

物流のアウトソース先である業者は、通常、物流業務に特化した設備や人員、ノウハウや経験を備えています。そういった業者にアウトソースすることで、物流業務のミスが減り、品質の安定、出荷スピードの向上を実現できます。

自社で物流体制を構築する場合、安定した品質を維持するためには、そのための体制作りや教育にかなりの時間とコストをかける必要があります。

中長期的なコスト削減

物流をアウトソーシングすることで、物流コストは上がるように見えます。しかし、それまで物流業務に充てていたスタッフの時間や、在庫保管のためのスペースが、アウトソーシングにより空くことになります。

空いた時間やスペースは、他の業務に割くことができます。このことを考慮に入れると、一見コストが上がっているようでも、物流アウトソーシングは中長期的なコスト削減につながります。また、アウトソーシングしたほうが、配送料金が安くなることもあります。

自社で物流体制を構築する場合は、専任のスタッフと倉庫の確保、体制作りや教育など、コストがかかります。

物流アウトソーシングのデメリット

物流アウトソーシングは、多くのEC事業者におすすめの選択です。ただし、以下のように注意すべき点もあります。

規定外の対応が難しい

自社で物流業務を行っている場合、注文変更や追加注文、出荷保留や急ぎの出荷など、出荷直前まで対応することもあるでしょう。しかし、物流アウトソーシングでは、あらかじめ定めた規定に則って業務が進み、規定外の対応は難しいことがほとんどです。

サービスによっては、荷主であるEC事業者に合わせた体制を組んでくれる場合もありますが、その分、料金が上がります。また、そういったサービスでも、最初に決めた規定から外れる対応については難しいでしょう。

そのため、物流業務をアウトソーシングする際、リピーターのお客様には、サービスが悪くなったと感じられることもあるかもしれません。重大なクレームや客離れにつながらないよう、お客様への案内を丁寧に行う必要があります。

自社にノウハウが蓄積しない

物流をアウトソーシングすると、物流に関する現場の業務に自社スタッフが関与しないため、ノウハウが社内に残りません。将来的にアウトソーシング先の移行や自社物流に取り組む可能性があるならば、定例会や研修など、ノウハウを共有する機会を設定したほうが良いでしょう。

物流アウトソーシングでは、物流倉庫内で行う業務だけでなく、受注やカスタマー対応などもアウトソーシングできるサービスがあります。どこまで効率化してどこまで社内に残したいのか、自社の現状と将来を考慮に入れて、取捨選択をしましょう。

信頼できるアウトソース先がわからない

物流アウトソースをしようと決めても、どこにアウトソースしたら良いかわからないというのも、よく聞く悩みです。

物流アウトソーシングのメリットを最大限享受するためには、適切なアウトソース先を選ぶことが前提です。また、物流業務ではお客様の個人情報を取り扱うため、セキュリティ面でも信頼できる業者である点も重要です。

アウトソーシングする物流サービスの選び方

定額系物流サービスとカスタム系物流サービス

物流業務をアウトソーシングする際、押さえておきたいのが、物流サービスには以下の2つの形態があるということです。

・定額系物流サービス：提供するサービスと料金があらかじめ決まっている。物流倉庫での保管料が、「個数×日数」で算出される。商品1個からでも利用可能なことが多く、小規模から始められるが、決まったサービス以外は対応できない。

・カスタム系物流サービス：荷主に合わせたサービスと見積もりを提供する。物流倉庫での保管料が、坪数や棚数に応じた月額料金で算出される。専任担当者がつき、臨機応変な対応ができるが、契約の際に交渉が必要で、コストは上がる。

物流業務のアウトソーシングでは、まずは定額物流サービスを利用することをおすすめします。定額物流の大きなメリットは、小規模から比較的安価に始められることです。

そして、事業が成長して定額物流では対応しきれないニーズが増えたり、出荷数が増えて定額物流では逆に高くなってしまったりという段階で、カスタム物流に移行すると良いでしょう。

アウトソーシング先を選ぶポイント

物流をアウトソーシングする際、最適なサービスを選ぶためのポイントとして、以下を明確にしておくと役立ちます。

1. 出荷が多いサイズと比率
2.  月間出荷件数（通常期と繁忙期）
3.  必要坪数
4.  アウトソーシングしたい理由
5.  決め手となる基準と優先順位

定額物流では、まず料金での比較が多くなります。その際、サービスごとに商品サイズによる料金が異なるので、上記1～2を明確にした上で、自社で扱いの多い商品サイズが安いサービスを選ぶことで、料金を抑えることができます。

カスタム物流では、サービスによって見積もりの項目が微妙に異なることもあり、比較が難しくなります。また、カスタム物流になると、単純に料金だけの比較では最適なサービスを選ぶために不十分です。そのために、上記1～5を明確にしておくことをおすすめします。

早めのアウトソーシングがおすすめ

基本的に、物流アウトソーシングは早い段階で行ったほうが事業の成長が早く進みます。特に定額物流であれば出荷数に応じた料金で済み、簡単に始められるため、ECの開始と同時に利用するのも良いと思います。

物流業務を自社で行っていて、業務が圧迫される状況があれば、少しでも早く物流アウトソーシングをすべきです。誰がどのくらいの時間、物流業務にあたっているのかを調べてみましょう。お客様からのクレームや、売上の頭打ちなどが、物流業務に起因することもあります。

また、配送業界の荷受量の増加と人手不足、それに伴う配送料金の改定など、ECの物流に関しても状況が変化しています。早いうちから信頼できるサービスと関係性を作っておくことで、変化による影響を最小限に食い止めることができるかもしれません。

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改定の適用は2019年7月16日の出荷分から。配送代行手数料がすべて値上げとなります。Amazonは2019年2月、FBAの手数料を改定しましたが、このときの値上げよりも今回の改訂による値上げ幅はかなり大きくなっています。

マルチチャネルサービスを利用しているEC事業者は、現在の出荷状況でどの程度コストが増大するのかを試算したうえで、他の物流サービスへの移行も一度検討したほうが良いでしょう。

本記事では、今回の改訂についてわかりやすくポイントと比較表にまとめ、解説したうえで、ECサイトの展開状況ごとの対策も紹介します。

※本記事は、FBAマルチチャネルサービスの解約を推奨するものではありません。
値上げ後でも他の物流サービスと比較し競争力がある価格（※当社調べ）ですので、あくまで検討の材料としてご覧ください。

改定のポイント

・2019年7月16日の出荷分から改定後の手数料適用
・配送代行手数料がすべて値上げ（出荷作業手数料はそのまま）
・メディア／メディア以外の区分撤廃
・寸法による区分が細かくなり、標準は4つの新区分、大型商品は4区分から8区分へ
・商品重量による制限が加わる

マルチチャネルサービス手数料改定比較表

■改定前(2019年7月15日出荷分まで)のマルチチャネルサービス配送代行手数料
【小型／標準】

■改定後(2019年7月16日出荷分から)のマルチチャネルサービス配送代行手数料
【小型／標準】

メディア、サイズの大きい商品は特に打撃大

今回の改訂により、メディアとメディア以外の区分がなくなります。メディア商品は従来安い手数料で出荷が可能だったため、特に値上げ幅が大きくなります。

また、標準サイズの商品は、新たに寸法によって4つの区分にわけられます。特に、ぎりぎり大型商品に入らないサイズの商品は、値上げ幅が大きくなります。

商品重量による制限も加わったので注意が必要です。

■改定前(2019年7月15日出荷分まで)のマルチチャネルサービス配送代行手数料
【大型商品】

■改定後(2019年7月16日出荷分から)のマルチチャネルサービス配送代行手数料
【大型商品】

大型商品により細かなサイズ区分を適用

今回の改訂により、大型商品のサイズによる区分が、従来の4区分から8区分へとさらに細かくなり、サイズに応じてより厳密に手数料が発生するようになります。特に、サイズ上限ぎりぎりで手数料を抑えていた場合、値上げ幅が大きくなってしまいます。

また、小型・標準と同様に商品重量による制限も加わりました。大型商品は重量が大きくなりやすいため、より注意が必要です。

【ホワイトペーパー】FBAマルチチャネルサービス手数料改定比較表はこちら

まとめ購入でも同梱による値引きがない

改定前のマルチチャネルサービス手数料は、複数商品を購入した場合に「個数あたりの出荷手数料」と「出荷あたりの発送手数料」が必要となっていました。

改定後では、複数商品を購入した場合に1個あたりの出荷手数料が必要になってきます。
例えば、小型商品の注文が2個あった場合には下記の手数料が必要になります。

改定前：(135円×2個)+289円＝559円　※メディア以外、1個口の場合

改定後：550円×2個＝1,100円

まとめ購入されても同梱による値引きがきかないため、これはかなりのデメリットになります。

Amazonへの囲い込みが目的？

今回の改訂には、昨今の物流問題が無関係ではないでしょう。配送各社が料金を値上げし、人員確保のためのコストも大きくなっているなかで、今まで通りの安価で高品質なサービスを維持するのが難しい状況にあることは推察できます。

また、今回の値上げ幅の大きさには、出店者に、Amazonでの販売に注力してもらいたいという意図も感じられます。Amazonでは、最近、販売者のブランディングに注力する動きがあり、他モールとの差別化を強めているように思われます。

多くのEC事業者にとって、Amazonが重要な市場であることはもちろんですが、多店舗展開によって幅広い層の顧客を獲得することや、自社サイト運営により優良顧客の育成や価格競争に陥らない独自性を出すなど、ゆずれない部分もあります。

マルチチャネルサービスを活用して多店舗展開を進めてきたEC事業者の方は、何らかの対策を取る必要に迫られています。

【参考】
FBA手数料も遂に値上げ？2019年2月改定のポイントと新料金計算方法

改定への対策ポイント

ポイントとしては、Amazon出店がメインの事業者の場合は大きな影響はないものの、多店舗展開でマルチチャネルサービスによる在庫一元管理を行っていた事業者は、出店モールや独自ドメインのプラットフォームによる物流サービス使い分けの検討が必要になってきます。

今回の手数料改定では、とにかく値上げ幅が大きいため、マルチチャネルサービスを利用しているEC事業者は例外なく、コストがどのくらい増えるのかの試算はもちろん、より安く利用できる物流サービスを一度検討してみることをおすすめします。

多店舗展開の場合、ひとつの物流サービスで在庫を一元管理できるのが理想ですが、今回の値上げをうけて、出店先のモールや独自ドメインのプラットフォームに応じて、最適なサービスを使い分けることも視野に入れる必要が出てきました。

シッピーノ株式会社が提供しているECの出荷業務を完全自動化する「シッピーノ」は様々な物流倉庫会社様との連携が可能です。今回のマルチチャネルサービス手数料改定に伴う対策として、以下の内容を提案させていただいておりますので、ぜひご覧ください。

楽天市場に出店している場合

まず、楽天スーパーロジスティクス（以下、RSL）を検討することをおすすめします。RSLは、比較的安価な料金体系となっており、AmazonとFBAのように、楽天市場とRSL間の受注を自動で出荷可能です。

Amazonと楽天市場に出店している場合、FBAとRSLに在庫が分散してしまうデメリットはありますが、その部分をカバーするサービスが今後リリースされる予定です。RSLからYahoo!ショッピングの受注も自動で出荷できる連携も予定されています。

Yahoo!ショッピングに出店している場合

まず、物流倉庫会社運営のクラウド物流サービス「LogiMo Pro（ロジモプロ）」を検討することをおすすめします。LogiMo Proでは、月間の出荷数量を問わず１個あたりの料金で発送が依頼できる、FBAに近い料金体系のサービスです。

※現在、申込が殺到しており１ヶ月ほどお待ちいただく状況のようです。

ネクストエンジンを利用している場合

RSLやその他の物流倉庫をご検討ください。ネクストエンジン利用中の方に向けて、在庫分散対策と販売機会最大化を行う、以下のサービスを開発中です。

①FBAの在庫切れ時でも販売を継続し、楽天スーパーロジから自動出荷
②NE上の在庫が切れた場合、FBAから自動出荷

広く物流倉庫を検討したい

シッピーノでは、FBAマルチチャネルサービス以外にも以下の物流サービスと連携しており、さまざまな物流サービスのご紹介が可能です。

・ロジザードZERO対応倉庫
・LogiMo Pro（ロジモプロ）
・その他国内倉庫（CSVで出荷指示を行うすべての倉庫）

サイズによってかなり安価に発送できる物流倉庫や、メール便やギフトラッピングに対応可能な倉庫、また出荷件数によっては複数の3PLの紹介が可能です。自社で取り扱う商品によって、コスト削減可能な物流倉庫やツールの変更を検討してみるのが良いでしょう。

受注・出荷業務はECサイト運営の根幹をなす業務です。一方で、売上が伸び、出荷数が増えるにつれ、リソースを圧迫する業務でもあります。

受注・出荷業務に追われる状況では、商品開発や販促、マーケティングなどに十分な時間を割けなくなり、成長が停滞してしまいます。そうならないために、受注・出荷業務は効率化を早い段階で考えておくべきです。

EC運営にあたっては、はじめにAmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場などのモール出店から始めて複数店舗を展開しつつ、ShopifyなどのECプラットフォームを利用して独自サイト立ち上げを目指すというケースも多いかと思います。しかしこの場合、受注・出荷業務はさらに煩雑化します。在庫連動も課題です。

在庫がないのに注文を受けてしまう、他の店舗には在庫があるのに注文のある店舗に在庫がなくて売り逃してしまう……といったことは避けたいところ。そのために、複数店舗の受注・出荷データを一元管理することが必要です。

■「shippinno（シッピーノ）」は効率化より進んだ完全自動化

shippinno（シッピーノ）は、ECサイトの受注・出荷業務を完全自動化するサービスです。Shopifyを始め、Amazon出品者出荷、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ネクストエンジンなど、さまざまなネットショップの受注を一元管理でき、物流を最適化します。これまで、さまざまなモールで1,000店舗以上の導入実績があります。

□シッピーノでできること

シッピーノを導入し、対応する物流倉庫を利用すると、Shopifyストアにおける以下の業務が自動化されます。注文情報は10分おきに取得され、24時間365日自動で稼働します。現時点では対応しているのは国内配送のみです。

・注文情報の取り込み・出荷依頼
・出荷情報・在庫情報の連動
・多店舗との在庫同期

対応している物流倉庫は、FBAの他、ロジザードZERO導入倉庫、株式会社清長が提供するLogiMo Pro（ロジモプロ）です。すでにFBAを利用している場合は、そのままシッピーノを利用することができます。また、複数の物流倉庫からの自動出荷も可能で、売れ行きや商品のサイズ、配送方法などに応じて倉庫を使い分けることもできます。

□フルフィルメントの流れ

シッピーノでは、以下のように受注から出荷までの業務を自動化します。管理画面では、その進捗具合を確認することができます。

1.注文管理の「オープン」に入った受注の支払い状況が「支払い済」になると、倉庫（FBA等）に自動で出荷依頼。※支払い状況が保留の受注は、支払い済みになるまで監視

2.倉庫から商品が出荷。フルフィルメント状況が自動で「発送済み」に変更される
※出荷通知メールをシッピーノから自動で送ることも可能。その場合、複数の商品が別々に発送されたとしても、出荷された商品ごとに通知メールが送信されます。

3.支払い状況が「支払い済」、フルフィルメント状況が「発送済」の受注が、オープンから除外されます

すべて自動化ではなく一部手動で対応したいときは、注文にタグをつけることで、自動出荷の対象外にすることができます。また、出荷作業中に万が一エラーが発生した場合は、メールで通知が送られます。

ただし、代引き、日時指定をおこなうは他のアプリを導入する必要があります。

シッピーノを利用することで、Shopifyストアの受注・出荷業務を、効率化よりもさらに進んだ「完全自動化」できるのです。システム自体は24時間365日可動しているので、条件によってはEC店舗の定休日であっても出荷が可能になります。

□シッピーノの強み

受注・出荷業務の効率化や自動化のサービスはいくつかありますが、シッピーノの強みは、Shopifyを始めとしたさまざまなECプラットフォーム・モールに対応しており、対応できる物流倉庫も多いということです。

また、設定・導入・運用のすべての段階においてサポート体制も整っています。電話・メールいずれでも相談が可能で、疑問や質問、トラブル発生時も、専門的な知識をもってリアルタイムに対応できます。

料金体系は、月額9.800円＋出荷件数ごとの従量課金となります。受注・出荷業務に時間を取られてやりたいことに手が回らない、セール時や繁忙期に受注・出荷処理が追いつかなくなることがあるといった状況のEC事業者の方には、受注・出荷業務の効率は急務です。

シッピーノの利用を検討する場合、質問などがある場合などは、シッピーノカスタマーサポートまでお問い合わせください。無料トライアルで自動出荷を体感することもできます。

■Shopifyストア立ち上げ代行サービスもあります

シッピーノ株式会社では、Shopifyストアの立ち上げ代行サービスも提供しています。このサービスでは、Shopifyストアを開設する際の、テンプレート選定・決済設定・商品登録・アプリ設定など、つまずきやすいポイントを代行、サポートします。

すでにAmazonのFBAを利用されている場合は、その情報を基にShopify商品ページ作成をおこなうことができるので、よりスピーディーに作業が完了します。受注・出荷に関してはシッピーノを利用するため作業を自動化し、効率的なストア運用が可能です。

■間に合わなくなる前に対応を

受注・出荷業務の効率化、自動化は、注文数・受注数が本格的に増えてきてから対応しようとすると、検討の時間が十分に取れなかったり、現場のオペレーションやシステムとのすり合わせがうまくできなかったりして、必要なタイミングで導入できないということにもなりかねません。

現在、受注・出荷業務に時間を取られて他にやりたい業務に手が回らない、繁忙期やセール時期に受注・出荷処理が追いつかないことがある、といった状況があれば、受注・出荷業務の見直しは急務と言えます。

またできれば、まだ対応に余裕があるタイミングで検討、導入をしておき、成長のチャンスを逃さず、事業を伸ばしていただきたいと思います。

2018年まで、大手宅配会社の料金改定が続きましたが、FBAでもついに配送料金が値上げとなります。まずはどの程度の影響があるのか、数字を基に全体を見てみたいと思います。

また、今回の手数料改定では、FBA配送代行手数料の他に、在庫保管に関する手数料も改定となりますが、こちらは全体的な値下げとなります。この点も加味して、配送コスト増大への対策を考えたほうが良いでしょう。

本記事では、2019年2月のFBA手数料改定を受けた対策に役立つよう、具体的な変更内容と重要な点をまとめます。

改定のポイントは3つ

2019年2月のFBA手数料改定では、以下の3種類の手数料の改訂が行われます。すべて2月中に行われますが、適用開始のタイミングはそれぞれ異なっています。

• FBA配送代行手数料：2019年2月21日出荷分から適用
• 在庫保管手数料：2019年2月1日在庫分から適用
• 長期在庫保管手数料：2019年2月15日在庫分から適用

FBA配送代行手数料の改訂については、宅配業界の標準に合わせてサイズ区分がより細かくなり、サイズ区分ごとに新たな料金が設定されます。一部若干の値下げになるケースもありますが、ほとんどのサイズについて値上げとなっています。

在庫保管手数料の改訂については、従来の料金よりも安くなります。また、従来の季節ごとの料金の変動に加え、小型・標準商品と大型商品とで料金が変わります。長期在庫保管手数料の改訂については、これまで年2回だった在庫一掃チェックが毎月実施される代わりに、長期在庫保管手数料が安くなります。

それぞれの手数料改定について、さらに詳しく見ていきましょう。

配送代行手数料はほぼ値上げ

FBA配送代行手数料は、従来、以下のように小型商品／標準商品／大型商品の大きな3つのサイズ区分に加え、大型商品にはさらに4つのサイズ区分があり、それぞれ個数あたりの料金が設定されていました。

• 小型商品：25×18×2cm未満かつ250g未満　226円／個
• 標準商品：45×35×20cm未満かつ9kg未満　360円／個
• 大型商品
  ‐区分1： 3辺合計100cm未満　622円／個
  ‐区分2：3辺合計100～140cm未満　627円／個
  ‐区分3：3辺合計140～170cm未満　738円／個
  ‐特殊大型：3辺合計170～200cm未満　1,398円／個

このサイズ区分はFBA独自の基準であり、一般的な配送サービスに比べると大まかな区分で、リーズナブルな配送料金を提供していました。しかし、2019年2月の手数料改定（2月21日出荷分から適用）では、配送業界の標準的な基準が導入されました。

標準商品は重量も加味した3つのサイズ区分に、大型商品は4つから重量も加味した8つのサイズ区分に細分化されます。小型商品のサイズ区分に変更はありませんが、配送代行手数料は値上がりします。

改定後のサイズ区分と手数料は以下の通りです。△は改定後に値下げとなる料金と差額、▲は改定後に値上げとなる料金と差額です。

また従来、価格が45,000円以上の商品はFBA配送代行手数料が免除されていましたが、新料金体系では、以下の区分に従って料金が発生するようになります。

• 小型商品　252円／個▲26円
• 標準商品
  ‐1：33×24×2.8cm未満かつ1kg未満　354円△6円
  ‐2：3辺合計 60cm未満かつ2kg未満　397円▲37円
  ‐3：3辺合計80cm未満かつ5kg未満　419円▲59円
  ‐4：3辺合計100cm未満かつ9kg未満　490円▲130円
• 大型商品（従来の区分1）
  ‐1：3辺合計60cm未満かつ2㎏未満　565円△57円
  ‐2：3辺合計80㎝未満かつ5㎏未満　678円▲56円
  ‐3：3辺合計100㎝未満かつ10㎏未満　764円▲142円
• 大型商品（従来の区分2）
  ‐4：3辺合計120cm未満かつ15㎏未満　889円▲262円
  ‐5：3辺合計140cm未満かつ20㎏未満　940円▲313円
• 大型商品（従来の区分3／従来の特殊大型）
  ‐6：3辺合計160㎝未満かつ25kg未満　983 円▲245円
  ‐7：3辺合計180㎝未満かつ30㎏未満　1,393円▲605円～△5円
  ‐8：3辺合計200㎝未満かつ40㎏未満　1,569円▲171円
  ※3辺合計200cm以上または重量40kg以上は利用不可

参考に、ちなみに、2018年に相次いだ宅配大手各社の値上げについて、以下の記事にまとめています。今回のFBA配送代行手数料の改訂と、以下の記事の値上げ幅を見ると、このくらいの金額を上げないと、サービスの維持が厳しい状況であるというのが感じられます。

▼参考：【2018年版】
ヤマト運輸/日本郵便/佐川急便　改訂後の新運賃とサービスまとめ！運賃値上げへの対策
https://www.shippinno.net/netshop-blog/shukka_hassou/souryoukaitei/

出荷1件あたり上記の分だけコストが上がるとなると、EC事業者にとっての負担は無視できないものとなるでしょう。販売価格に反映するか、あるいは他の部分でコストを縮小するか、何らかの対策が求められるところです。

FBAを利用していると、受注・物流業務で現状以上の効率化はなかなか難しいように思えますが、FBA倉庫への納品や、多店舗展開でFBA以外の倉庫を利用している場合、そこを効率化することでコストを抑える余地があるかもしれません。

なお、今回改定となった配送代行手数料の他に、メール便サイズで低単価な商品に適した「FBA小型・軽量商品プログラム」について、2019年3月以降に手数料改定が予定されているため、こちらも注視しておきたいところです。

また、FBA配送代行手数料はほぼ値上げになりますが、在庫保管に関する手数料は、値下げになります。

在庫保管手数料は値下げになる

従来の在庫保管手数料は、小型／標準／大型商品すべて共通で、1月～9月と10月～12月で料金がわかれていました。

2019年2月1日在庫分から適用される改定後の手数料は、小型／標準商品と大型商品とで料金が違います。1月～9月と10月～12月でわかれているのは従来通りです。

具体的には以下の通り。△が安くなった金額です。

基本金額×（[商品サイズ（cm3）]/（10cmx10cmx10cm）× [保管日数]/[当月の日数]
の計算式で、料金が求められます。

• 小型・標準商品
  1～9月：基本料金5.070円△2.730円
  10月～12月：基本料金9.000円
• 大型商品
  1～9月：基本料金4.290円△3.510円
  10月～12月：基本料金7.615円△1.385円

また、長期在庫保管手数料について、従来は年2回、2月15日と8月15日が在庫一掃チェック実施日となっていました。

対象は、2月15日時点でフルフィルメントセンターに6～12カ月保管されている商品と、8月15日時点で12カ月以上保管されている商品で、10cm x 10cm x 10cm あたりそれぞれ、87.4285円、174.857円の手数料がかかっていました。

それが今回の手数料改定により（2019年2月15日在庫分から適用）、在庫一掃チェックじっちびが毎月15日となり、対象はフルフィルメントセンターに365日を超えて保管されている商品、手数料は10cm x 10cm x 10cmあたり17.450円となります。

配送に関連する料金は、配送業界の人手不足などの問題もあり、上げざるを得ないところがありますが、その分、在庫保管料で調整をかけようとする意図があるのではないでしょうか。

料金シミュレーターで計算、比較

自社でFBAを利用するとどのくらいのコストがかかるかを、Amazonが公式に提供している、FBA料金シミュレーターで確認することができます。
https://sellercentral.amazon.co.jp/fba/profitabilitycalculator/index

このシミュレーターでは、商品を指定することで、自社発送と比較した改定前後の料金と、FBAの改訂前後の料金を比較確認することができます（2018年2月8日時点）。

商品ごとのシミュレートになるので、主要な商品が限られているときや、商品価格にどの程度反映すべきか検討する際に役立つのではないでしょうか。

EC業界全体として、配送料金は値上げ傾向にありますが、商品サイズや個々の状況によって値上げの幅や対策も異なってくるので、まずは具体的に自社の商品や状況に応じた計算をしてみると良いのではないかと思います。

2017年から2018年にかけては日本語対応が進み、今後、日本国内でもさらに利用企業が増えることが予想されます。国内向けのECサイトの開設・運営にShopifyを利用する場合、決済サービスとして便利なのがAmazon Payです。

Amazon Payは、Amazonアカウントの登録情報を利用して、Amazon以外のECサイトで新規登録する必要なく買い物ができる決済サービスです。EC事業者にとって、新規獲得、離脱防止、CVRアップなどの効果が期待できます。

ShopifyはAmazon Payに対応しており、決済方法のひとつとして利用可能です。ただ、その設定手順にややつまずきやすいところがあり、導入したいが後回しになっているというEC事業者の声も聞きます。

そこで本記事では、Amazon Payの基本の仕組みを押さえた上で、Shopifyストアに導入する際の手順を詳しく解説していきます。

販売事業者がAmazon Payを導入するメリット

Amazon Payは、Amazonユーザーが、Amazonアカウントに登録している住所情報とクレジットカード情報を使用して、Amazon以外のECサイトでも決済ができるサービス。

エンドユーザーにとっては、新規で利用するECサイトでも、住所情報やカード情報を入力する手間がなくなり、最短2クリックで決済が完了するという、非常に利便性の高い決済サービスです。

対応しているクレジットカードは、Visa、MasterCard、American Express、JCB（2018年9月時点）。

EC事業者がAmazon Payを導入するメリットとしては、新規顧客獲得率の向上やCV率の向上などが挙げられます。

また、クレジットカード情報をEC事業者側で保持する必要がないため、ユーザーおよび事業者双方にとって、セキュリティ面で安心できる決済サービスでもあります。

SHOPLISTやJINS、阪急百貨店など、有名企業のECサイトにもAmazon Payは導入され、効果を上げています。これらの事例は、Amazon Pay公式サイトにて確認できます。

また、中小規模のEC事業者にとっては、ユーザーの「はじめて利用する店でカード情報などを入力するのが不安」という理由での離脱を防ぐことができます。

Amazon Pay手数料と導入方法

―Amazon Payの手数料

Amazon Payの利用手数料は、物理的商品・サービスの販売の場合は4%、デジタルコンテンツの販売は4.5%となっています。

初期費用や月額費用、トランザクション料などは発生しません。

―Amazon Payの導入方法

Amazon Payは、日本を拠点とする販売事業者様向けのサービスです。

EC事業者がAmazon Payを導入するためには、日本の住所、日本の銀行口座、クレジットカード、電話番号が必要です。

EC事業者が利用しているソリューションプロバイダー（ECプラットフォーム）がAmazon Payに対応していれば、導入は簡単です。

まずAmazon Payアカウント登録、その後、Amazonの管理画面であるセラーセントラルでの設定およびアカウント審査を経て、ECプラットフォーム上で必要な設定を行います。

現在、日本国内で利用されている主要なECプラットフォームの多くは、Amazon Payに対応しています。

ECプラットフォームが対応していない場合は対応待ち、また、ECプラットフォームを利用していない場合は開発が必要になります。

Shopifyでも、Amazon Payに対応しているため、Shopifyで開設したECサイトに、Amazon Payを導入することができます。

ShopifyにAmazon Payを導入する方法

―Amazon Payアカウントの登録が必要

Amazon Payを導入する場合、まず、Amazon Payのアカウント登録が必要です。これは、どのECプラットフォームにおいても共通しています。

Amazon Payアカウント登録は、Amazon Pay公式ページの「「Amazon Payお申し込みフォーム」より行います。

登録の手順は次の通り。

1.「Aｍazon Payお申し込みフォーム」にて下記項目を記入・送信

・企業名
・姓名
・Eメールアドレス
・電話番号
・導入検討サイトURL
・ECプラットフォーム
・導入検討サイト年間売上

2.「法人登記・お取り扱い商品の確認」より、セラーセントラルのアカウント登録

・Eメールアドレス・パスワード登録
・事業者名・所在地・クレジットカード登録
・利用規約確認

ここで登録を行ったセラーセントラルのアカウントが、Amazon Payのアカウントとなります。セラーセントラルでは、Amazon Payのインテグレーションの管理、決済レポートのダウンロード、および購入者協議の管理を行うことができます。

なお、このアカウントはAmazon出品サービスのアカウントとの併用はできないため、Amazon出品事業者がAmazon Payに登録する場合は、Amazon Pay用アカウント専用のメールアドレスをIDとして用意する必要があります。

Amazon Payアカウントの登録が完了したら、追加情報の入力および審査があります。

まず、セラーセントラルの「設定＞出品用アカウント情報」にて、代表者本人確認情報／運営統括責任者情報と銀行口座情報を設定します。ここまでで不備がなければ、Amazon Payでのアカウント審査が開始となります。

審査が完了したら、メールで連絡があります。審査には1～2週間程時間がかかるようです。

―Shopify管理画面からの設定

Amazon Payアカウント登録が完了したら、ShopifyストアでAmazon Payが利用できるよう設定を行います。

ShopifyでAmazon Payを利用する場合、Amazon Payの利用手数料以外の費用は発生しません。

Shopifyでは、まずShopifyストア管理画面の「設定＞決済設定（支払い）」ページに行き、「Amazon Pay」の「起動させる」をクリックします。

すると、「AmazonクライアントIDを取得するには」「Amazon出品者IDとMWSアクセスキーIDとMWSシークレットアクセスキーを取得するには」という設定手順が表示され、その下に以下4項目の入力欄が表れます。
・AmazonクライアントID
・Amazon出品者ID
・MWSアクセスキーID
・MWSシークレットアクセスキー

ここで戸惑いがちなのですが、文中にある「Amazonセラーセントラル」へのリンクからセラーセントラルへログインし、次の手順を踏めば大丈夫です。セラーセントラルへのログインは、先の登録したAmazon Payアカウントで行います。

なお、「AmazonクライアントIDを取得するには」の手順4に記載されている「Javascript種類」と「リダイレクトURL」は後で必要になるので、確認できるようにしておきましょう。

・AmazonクライアントIDの取得

セラーセントラルにログインしたら、Amazon Payページ上部のドロップダウンから「Amazonログイン」を選択、ページ左部にある「新しいアプリケーションを登録する」を選択します。

ここで、アプリケーション情報を入力します。アプリケーション情報は、Shopifyストアに関する情報です。以下の項目を入力し、保存します。
・名前
・ストアの詳細
・プライバシー規約URL（ストアのプライバシーポリシーのURL）

アプリケーション情報を入力すると、「ウェブ設定」という項目が表れるので、ここをクリックすると、「クライアントID」が表示されます。

「クライアントID」の下には、先程の「Javascript種類」と「リダイレクトURL」が入力されているはずなので、確認しましょう。入力が必要な場合は、入力します。

ここまでで、「AmazonクライアントID」の取得が完了します。

・Amazon出品者ID／MWSアクセスキーID／MWSシークレットアクセスキーの取得

「AmazonクライアントID」を取得したら、Amazonセラーセントラルにログインした最初のページに戻り、ページ上部のドロップダウンから「Amazon Pay（本番環境）」を選択します。

さらに、ページ上部左にある「インテグレーション」にカーソルを合わせると表示される項目から「MWS Access Key」をクリックすると、以下の4項目が表示されます。
・（Amazon）クライアントID
・（Amazon）出品者ID
・MWSアカウント権限：アクセスキーID
・MWSアカウント権限：シークレットアクセスキー
※シークレットアクセスキーは「シークレットを表示」をクリックして表示

これらの情報を、Shopifyストア管理画面の「設定＞決済設定（支払い）＞Amazon Pay」ページの入力欄に入力すると、ShopifyストアでAmazon Payを利用するための設定が完了します。

設定が反映されるまでに2日程かかることもあるようです。

なお、Amazon Pay登録後にドメインを変更した場合、「JavaScriptの種類」と「リダイレクトURL」を更新する必要があります。

また、決済がされない場合、「設定 > チェックアウト > フォームのオプション」ページで、「会社名と住所（アパート、マンションなど）」のチェックを、「隠す」もしくは「選択させる」に変更、「フルネーム」を「姓のみを必要とする」に変更することで、解決するケースがあるようです。

Amazon Payでの支払いに関する処理や確認などは、基本的にセラーセントラルを通じて行います。

仕組みと手順を押さえれば簡単

以上がShopifyストアにおけるAmazon Pay導入手順になります。

一部つまずきやすいところはありますが、全体の流れを押さえた上で、案内に従って設定していけば、問題なく設定完了できるはずです。

手数料は決済が発生した時のみ、また、Amazon Pay手数料以外の費用はかからないというところも、気軽に導入できる点です。

導入しておいて損のない決済サービスであり、すでに多くのECサイトにおいて効果を上げた事例があるので、Amazon Pay公式ページなども参考にしてみてください。

ネットショップ開設が簡単に。世界シェアNO.1「Shopify」

Shopifyを利用すると、多言語・多通貨・海外配送が簡単にできるので、越境ECを行いたいEC事業者にとっては特に注目のサービスです。また、SNS連携にも強みを持つなど、時代のニーズを反映したサービスと言えます。

そんなShopifyの利用を検討する場合、日本国内で既によく使われているサービスと比較して、どのような違いがあり、どちらが使いやすいのかというのは気になるところではないでしょうか。

日本国内にもさまざまなECサイト作成のためのサービスがあります。その中でも、今回はスタートアップや個人・小規模のEC事業者におすすめのサービスとして、「BASE」と「Shopify」との比較を行いたいと思います。

Shopifyを使うメリットについてまとめたホワイトペーパーもございますので、ぜひご覧ください。

ShopifyとBASEの共通点

ShopifyとBASEの違いを比較する前に、まず、双方にどのような共通点があるかを挙げてみました。

• ASPによるECサイト開設・運営サービス
• ECサイト開設が非常に簡単
• Appにより必要な機能を追加できる

ECサイトを開設・運営する際に、これらの点を求めていないのであれば、そもそもShopifyやBASE以外のサービスを検討した方が良いということになります。

ECサイト構築・運営に際し上記の点を求めており、その上で最適なサービスを探しているという場合は、ここから解説していくShopifyとBASEの違いが参考になるでしょう。

ShopifyとBASEの違い

ここからは、ShopifyとBASEとの違いを、ECサイト開設の手順から順を追って比較していきます。

簡単！ECサイト開設までの手順

ShopifyもBASEも、ECサイトを非常に簡単に開設できる仕組みです。その手順はほぼ共通していますが、どちらがより簡単かと言えば、BASEの方が簡単です。一方で、Shopifyの方が選択の幅は広がります。

まず、メールアドレスとパスワードに加え、Shopifyでは「ストア名」、BASEでは「URL」を決めるだけでアカウントが発行されます。アカウント発行後は、決済方法の設定、送料の設定、特定商取引法に基づく情報の入力を行う点は共通です。

BASEの場合、後は商品登録を行えばECサイトが公開されます。

Shopifyの場合は、サイトのデザインの基となるテーマを選び、必要に応じてカスタマイズを行います。BASEでもテーマの選択、カスタマイズは可能ですが、デフォルトのまま公開ことも可能です。

ShopifyとBASEのいずれも、無料のテーマと有料のテーマがあります。テーマの数では、Shopifyの方がはるかに多く、プロのデザイナーが作成したものが揃っています。

また、BASEのテーマもデザイン性の高さで評価されていますが、より多くの選択肢から選びたい、海外受けの良いテーマを選びたいという場合は、Shopifyの方が満足度は高くなるはずです。

この他、Shopifyではデフォルトで「登録時に入力したショップ名.myshopify.com」というドメインの登録になりますが、サイト開設時、これを他のドメインと連携したり、新たな独自ドメインを購入したりすることが可能です。

ただし、BASEでも独自ドメインの取得は可能で、サイト開設後にAppの追加により行います。

多様化に対応できるか？決済方法の違い

ECサイトの開設と並行して準備する必要があるのが、決済方法です。決済方法に関しては、ShopifyとBASEとで分かりやすい違いがあります。

Shopifyの決済方法

Shopifyで利用できる決済方法としては下記があります。これらの決済方法を見ると、Shopifyがカナダ発のサービスであり、グローバル対応に強いサービスであることがよく分かります。

ポイントとなるのが「Shopifyペイメント」です。

Shopifyペイメントでは、外部サービスで手続きをする必要なく、クレジットカード（Visa、Mastercard、American Express）・Apple Pay・Google Pay・Shopify Payの利用が可能になります。振込手数料は不要で、カードの決済手数料のみ発生します。ただし、ShopifyペイメントはJCBのクレジットカードに対応していないので注意しましょう。

また、PayPalはサイト開設時のデフォルトで導入されています。しかし、その他の方法については個別に設定したり、外部サービスのアカウントを取得したりする必要があります。多通貨に対応しており、決済方法の選択肢は広いですが、その分、必要な手続きは増えます。

• クレジットカード決済
• 代引き
• コンビニ決済
• 銀行振込
• Shopify ペイメント
• Apple Pay
• Google Pay
• Shopify Pay
• PayPal
• Amazon Pay
• KOMOJU
• Stripe
• 2Checkout
• CyberSource
• BitPay

BASEの決済方法

BASEの決済方法は「BASEかんたん決済」が推奨されています。

BASEかんたん決済は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy、銀行振込、後払い決済、キャリア決済の5つの決済方法に対応したエスクロー決済です。決済手数料として3.6% + 40円、またサービス利用料3％が一律で発生します。

BASEかんたん決済の利用手続きさえすれば済むため、非常に簡単です。Shopifyに比べると選択肢は減りますが、日本国内をメインとしたECサイトであればこれで十分でしょう。

必要な機能をカスタマイズ！Appの違い

ShopifyもBASEも、デフォルトでECサイトに必要な最低限の機能は備えており、そこから必要に応じてApp（以下「アプリ」）により機能追加ができます。

アプリの全体的な特徴として、Shopifyは必要に応じて幅広く機能をカスタマイズできるようになっており、BASEは極力コンパクトにECを運営できるようになっています。

Shopifyのアプリ

Shopifyには無料のものから有料のものまで約3,200ものアプリがあり、その拡張性の高さが魅力です。アプリを活用することで、フロントオフィスからバックオフィスまで一括で管理ができ、業務の効率化も図れます。

Shopifyで特に注目されているのが、多言語・多通貨対応や、世界対応の配送会社との連携など越境ECに関わる機能です。また、SNSとの連携なども注目度の高い機能です。

一方で、ここまでアプリの数があるとどのアプリが必要なのか分かりにくいという問題もあります。

そこで参考になるのが、Shopify公式ブログやコミュニティフォーラムです。公式ブログではテーマごとにおすすめのアプリが紹介されており、コミュニティフォーラムではShopify利用者同士での情報交換が可能です。

また、「パートナープログラム」として、ShopifyでのEC開設・運営を支援する会社やサービスもありますので、不安な場合はサポートを受けると良いでしょう。

BASEのアプリ

BASEのアプリは50弱とShopifyに比べると随分少なく感じますが、その分、必要なものがコンパクトにまとまっています。BASE内の機能であるOfficial Appsと、外部サービスと連携するConnect Appsとがあります。

Official Appsは無料で使えるものが多く、人気のアプリとしては次のようなアプリがあります。

• かんたん発送（ヤマト運輸連携）※課金あり：送り状をコンビニやヤマト営業所の端末で発行しその場で発送。配送料は売上金から自動引き落としができる。
• メッセージ：お客様とショップ上でやり取りが可能なメッセージ機能を設置。
• セール：セールの価格設定ができる。
• レビュー：レビュー情報を表示、返信できる。
• ラベル：商品画像に約280種類から選んだラベルを貼付できる。作成した画像の登録も可能。
• HTML編集：サイトのHTMLを編集できる。
• 送料詳細設定：商品ごとに複数の配送手段を設定することができる。地域別設定や送料無料設定にも対応。
• カテゴリ管理：商品毎にカテゴリを設定できる。
• ショップロゴ作成：オリジナルのロゴを作成することができる。

Connect Appsはアプリ内で課金があるものが多いですが、小規模のEC事業者にとって非常に助かる機能が揃っています。人気のアプリとしては次のようなアプリがあります。

・Instagram販売
・商品の保管・梱包・配送代行サービス※課金あり

意外と基本的な機能もアプリでカスタマイズする印象ですが、その分、必要最低限でのEC運営も可能です。

低コストを実現！サービス利用料金の違い

Shopifyの利用料金

Shopifyには次の3つの料金プランがあります。月額料金とは別に、カード利用手数料（Shopifyペイメントを利用すれば不要）、外部の支払い方法の取引手数料が発生します。手数料率はプランによって異なります。

ベーシック：月額USD$29
スタンダード：USD$79
プレミアム：USD$299

また、プランによってスタッフアカウント数と利用できる機能に多少違いがあります。14日間の無料トライアルが可能なので、まずはトライアルを利用して使用感を試してみると良いでしょう。

BASEの利用料金

BASEは、初期費用・月額費用0円で、無料で始めることができます。

料金が発生するのは、有料のテーマを利用した時、また決済手数料や課金ありのAppを利用した時、その他、配送コストなどです。

基本的に注文が発生しなければ料金は発生しないので、とりあえずECサイトを作りたいという時にも気軽に利用できます。

ShopifyとBASEのどちらを選ぶべきか

ShopifyとBASEの共通点と違いを比較してきましたが、最終的にShopifyとBASEのどちらを選ぶべきなのでしょうか。

何のサービスでもそうですが、どれかひとつが絶対ということはほとんどなく、利用者の状況によっておすすめのサービスは変わっていきます。

ShopifyとBASEでは、それぞれ次のようにおすすめのケースを分けることができます。

Shopify利用がおすすめのケース

• 越境EC、海外への販売も積極的に行いたい
• 他にも販売チャネルを持っている
• ECやWebマーケティングに関する知識や経験がある
• 法人、大規模にECサイトを運営していきたい
• 独自の商材を持っている

BASE利用がおすすめのケース

• 基本的に国内向けの販売を行いたい
• 初めてECサイトの構築・運営を行う
• ECやWebマーケティングに関する知識や経験があまりない
• 個人、少人数でECサイトを運営していきたい
• 作品を自分で販売したいクリエイター

上記は絶対というわけではありませんが、傾向として参考になるのではないでしょうか。

また、最初はより簡単なBASEから始めて、途中からShopifyでサイトを開設して連携するという方法もあります。越境ECを行っているECサイトでは、日本向けのサイトはShopify以外で作成し、越境EC用のサイトはShopifyで作成しているというところもあります。

ネットショップ開設が簡単に。世界シェアNO.1「Shopify」

人気ショッピングアプリ「BASE」

一方で、自社のファンを作りたい、ブランドを育てたいという時は、独自ドメインの自社サイトに強さがあります。モールは、サイトのデザインがどうしても限られてしまいますし、顧客は店舗ではなくモール自体に付く傾向にあります。

また、最近では、ブランディングや顧客とのコミュニケーション、商品のプロモーションなどさまざまな場面でSNSを活用することが多くなっています。そういった外部サービスとの連携は、自社サイトの方が向いています。

自社サイトを作る場合、ASPやECパッケージを利用することになります。国内で名前をよく耳にする主流のサービスがいくつかありますが、国内ではそれ程知名度が高くないものの、世界最大級のシェアを誇るASPのサービスが「Shopify（ショッピファイ）」です。

Shopifyは、世界175ヵ国・60万のECショップ作成に利用されている世界No.1のECプラットフォームです。スタータップや中小規模の事業者から、バドワイザーやネスレ、P&G、レッドブルなど世界的な大企業のサイトでも利用されています。

これまで日本で知名度が高くなかったのは、日本語対応に不便さがあったからですが、この1～2年程で日本語でも問題なく利用できるようになりました。また、日本でのShopifyでのECサイト構築・運営を代行・支援してくれる、パートナー企業も増えつつあります。今後、日本でも利用が増えると予想できます。

そこで本記事では、Shopifyの特徴や利用するメリット、どういう風に使えるか、またどういったECサイトで使われているかの事例などを紹介します。Shopifyを知らなかったという方にはこれを機に知っていただきたいですし、すでに知っている、利用を検討しているという方にも参考になる情報かと思います。

こちらのホワイトペーパーにもshopifyのポイントをまとめておりますので、ぜひご覧ください。
【ホワイトペーパー】ECサイトを作るなら「Shopify」特徴をわかりやすく解説

Shopifyの特徴・メリット

ECサイト開設にあたって、Shopifyはそのデザイン性の高さが評価されています。プロが作成したストアのテンプレートを利用できるので、簡単に完成度の高いデザインのECサイトを作ることができます。テンプレートは、無料の10種類を含む100種類以上から選べます。

Shopifyには、ECサイト開設から運営まで、バックオフィス業務も含めて必要な機能が揃っています。ECサイトを運営していく中で必要な機能をアプリにより適宜追加していく形で、カスタマイズ性が高いのも特徴です。そのため、スモールスタートができ、かつ、事業の規模が大きくなっても対応可能です。

Shopifyが世界的に利用されている大きな要因として、越境ECに必要な機能が揃っているという点が挙げられます。言語、決済、配送という越境ECのボトルネックとなりやすい点について、簡単に対応できるアプリが揃っており、世界のさまざまな国・地域で商品を販売することが可能です。

また、Facebook、Instagram、TwitterなどのSNSとの連携が簡単にできるもの特徴です。SNS上に購入ボタンを設置することもできます。ECのプロモーションにおいて、SNSは有力なツールになりつつあります。Shopifyは、SNSや外部サイトとの連携も簡単にでき、自社サイトの集客を強化してくれます。

ここまで説明した、Shopifyの特徴・メリットを簡単にまとめると、次のようになります。

・デザイン性の高いECサイトを簡単に開設できる
・ECサイト開設・運用に必要な機能が全て揃っている
・スタートアップから規模拡大まで必要な機能を適宜追加できる
・多言語・多通貨・海外出荷など越境ECに対応する機能がある
・SNS、外部サイトとの連携が簡単で集客を強化できる

Shopify利用にあたってのサポート

Shopifyは、2017年頃まで日本語で利用するには不十分な点がありましたが、2017年～2018年にかけて、日本語対応が進み、日本語でも問題なくECサイト開設・運用ができるようになりました。

現在は、管理画面が日本語に対応している他、2018年8月にオープンしたばかりの「日本語版コミュニティフォーラム」では、Shopify利用に関する質問や情報を、ShopifyスタッフやShopify利用者と共有することができます。

ウェブ検索などでShopifyについて調べると、他のECプラットフォームに比べ情報がまだ少ないところがあるのですが、Shopify公式サイトのブログでは、Shopify利用に関するさまざまな情報が掲載されています。

また、自社だけでShopifyを利用するのが不安な場合は、Shopifyを使ったECサイト構築から運用、マーケティングなどを代行、サポートしてくれる「Shopifyパートナー」と呼ばれる会社もあります。

Shopify公式の「shopify experts」というサイトでは、そんなパートナー企業を探すことができます。日本で有名なパートナー企業としては、たとえば、株式会社フラクタがあります。同社 代表取締役 河野氏は、2018年4月、Shopifyエバンジェリストに任命されています。

Shopifyの利用料金とできること

Shopifyの利用料金には「Basic Shopify 」「Shopify」「Advanced Shopify」の 3つのプランがあります。

月額料金に加え、クレジットカード手数料がかかります。また、Shopifyの決済サービスである「Shopifyペイメント」以外の支払い方法を利用する場合は、その分の取引手数料もかかります。プラン毎の料金は以下の通りです。

●ベーシック

・スタッフアカウント数：2
・月額料金：USD$29
・クレジットカード手数料：国内カード 3.4% + 0円／海外カード・AMEX　3.9% + 0円
・外部の支払い取引手数料：2.0%

●スタンダード

・スタッフアカウント数：5
・月額料金：USD$79
・クレジットカード手数料：国内カード 3.3% + 0円／海外カード・AMEX　3.85% + 0円
・外部の支払い取引手数料：1.0%

●プレミアム

・スタッフアカウント数：15
・月額料金：USD$299
・クレジットカード手数料：国内カード 3.25% + 0円／ 海外カード・AMEX　3.8% + 0円
・外部の支払い取引手数料：0.5%

いずれのプランでも、商品数・ファイルストレージは無制限です。また、すべてのプランに共通するサービス・機能として、以下があります。

・24時間体制のサポート
・不正分析
・手動で注文作成
・ディスカウントコード
・ウェブサイト＆ブログ
・カゴ落ち対策
・無料SSL証明書
・ギフトカード

また「スタンダート」「プレミアム」には、以下のサービスも加わります。

・ギフトカード
・プロフェッショナルレポート

さらに「プレミアム」では次のサービスも利用できます。

・高度なレポートビルダー
・送料の自動計算

14日間の無料トライアルも用意されているので、Shopify利用を考えている場合は、まずは無料トライアルを利用してみると良いでしょう。

どんなECサイトで使われている？Shopifyの事例

Shopifyを利用している日本のEC企業として、有名な企業では、靴下屋などのブランドを運営するタビオ株式会社や、株式会社ゴーゴーカレーグループなどがあります。

また、越境ECを行っているストアとして、Shopify公式ブログでは次のようなECサイトが紹介されています。日本向けの販売はShopify以外のサービスを使っており、越境ECサイト作成にShopifyを利用している場合もあります。

・Bento&co（株式会社BERTRAND）
京都発の弁当専門店。ヨーロッパで弁当箱が知られるきっかけとなったサイト。

・Fake Food Japan（JDクリエーションズ合同会社）
訪日外国人などにも人気の食品サンプルの専門店。オーダーメイドも可能。

・GLOKEN（一般財団法人グローバルけん玉ネットワーク）
世界でけん玉の普及を進める団体のサイト。通販ではさまざまなけん玉を販売。

・ModelTrainPlus
鉄道模型専門店。スモールスタートから世界中で愛されるショップに成長している。

・MUSUBI（山田繊維株式会社）
創業1937年の風呂敷専門店。現代のライフスタイルに合った風呂敷を提案している。

・Solaris Japan（株式会社Solaris Japan）
日本のゲーム・アニメグッズを販売。ファンの気持ちを汲んだ丁寧な梱包や発送が好評。

・高岡屋（株式会社高岡）
京都の伝統工芸を受け継ぐ、職人の手によって作られる座布団や布団を販売。

以上のサイト以外にも、日本国内向けのECサイトにShopifyを利用している事例も増えています。

それらのサイトの特徴としては、規模の大小は問わず、何らかの専門性、ブランドを持った商品、サービスを提供していることが多いです。また、デザインがすっきりとしたスタイリッシュなサイトが多いのも、Shopify利用らしい特徴です。

ShopifyはどのようなEC事業者におすすめなのか

Shopifyをおすすめできる事業者としては、第一に、自社サイトで越境ECを行いたいという場合です。日本にある他のASPサービスなどと比べても、Shopifyは越境ECにおける利便性が非常に高いプラットフォームです。

また、SNSの活用を積極的に行っている、あるいは今後重視していきたいという事業者にも、Shopifyはかなりおすすめです。FacebookやInstagramなど、ECサイトのマーケティング、プロモーションによく使われるチャネルからの送客を効率的に行うことができるでしょう。

他には、少数精鋭で効率的なECサイト運営を行いたいという場合も、Shopifyは向いています。アプリ機能を積極的に活用することで、Shopifyひとつでバックオフィス業務までをまとめることができます。今までモール出店のみだった事業者でも、Shopifyであれば効率的な運営が可能です。

これまでは、日本の事業者がShopifyを活用する場合は、越境ECがメインとなることが多かったですが、日本語対応が進んだことで、今後、国内向けのECサイトにもShopify活用が進む可能性が大いにあります。

ネットショップ開設が簡単に。世界シェアNO.1「Shopify」

ここには、EC市場に関わるさまざまな重要なデータが掲載されています。

本記事では、この調査から、越境ECに関するデータを参照し、越境EC参入を検討する事業者が知っておくべき重要なポイントをまとめます。

世界のEC市場と越境EC市場

B to C-EC市場は世界的に成長を続けています。2017 年の世界の B to C-EC市場規模は 2 兆 3,000 億米ドルで、対前年比24.8%。 2021 年まで対前年比 2 桁成長が見込まれています。

その中でも市場規模が大きいのが中国と米国です。中国の2017年のB to C-EC市場規模は11,153億米ドルで対前年比35.1%、米国は4,549億米ドルで対前年比16.3%の成長となっています。ちなみに日本は953億米ドルで対前年比6.0%の成長です。

同時に、世界の越境EC市場規模も成長を続けています。2017 年の世界の越境 EC 市場規模は 5,300 億米ドルで、対前年比32.5%。2020 年まで対前年比 20%台の成長率が見込まれています。

主要国の中で越境 EC 市場規模が大きいのは、第 1 位が米国（400 億米ドル）、第 2 位が中国（390 億米ドル）です。ちなみに、第3位は英国（120億米ドル）ですが、第3位以降には大きな差があります。

越境 EC 利用者数については、第 1 位が中国（7,000 万人）、第 2 位が米国（3,400 万人）となっています。第 3 位は英国（1,400 万人）です。中国はまだまだ成長の可能性が大きいのではないでしょうか。

日本から見た中国・米国越境EC市場

世界のEC市場で大きな存在感を示す米国・中国は、日本のEC市場にとってもチャンスの多い市場です。

2017年、越境ECにおける米国の日本からの購入額は7,128億円で対前年比15.8%、中国の日本からの購入額は12,978億円で対前年比25.2%となり、二桁成長が続いています。

なお、米国で越境 ECを利用するユーザーの購入先のトップは中国 14％，英国 10％、カナダ 7％、日本5％、韓国 4％となっています。また、中国で越境 ECを利用するユーザーの購入先では、トップは日本と韓国で 13％、米国 9％，フランスとオーストラリアが 4％となっています。

これらの数字を見ると、越境ECの可能性としては米国より中国の方が大きいですが、米国はAmazonを中心としたECのプラットフォームや商習慣などが日本のEC事業者にとって比較的なじみやすく、参入ハードルが低いといったメリットがあります。

次に、米国越境ECと中国越境ECについて、それぞれの特徴をまとめます。

米国越境ECの特徴

前述の通り、米国で越境 ECを利用するユーザーの購入先のトップは中国 14％，英国 10％、カナダ 7％、日本5％、韓国 4％となっています。

しかし、今後越境 EC を通じて商品購入を希望する国としては、カナダ72％、英国68％、オーストラリア52％、フランス、ドイツ、イタリアが46%となっており、日本は43%、中国は 31％となっており、市場が変化する可能性も小さくありません。

この機会を逃さず、日本のEC事業者も積極的に進出していきたいところです。

米国における越境ECユーザーの属性は、男女比はあまり差がなく、10代から30代が中心世代となっています。

また、売れる商品を考える参考になるのが、「米国における越境 EC での購入商品カテゴリー別の購入経験に関する統計データ（2016 年）」です。各カテゴリーの購入経験率は、高い順に次のようになっています。

・衣類や靴・アクセサリー： 48％
・玩具・趣味用品：36％
・教育系（図書等）：34％
・宝飾品・時計：31％
・教育系（ソフト等）：27％
・化粧品：26％
・旅行用品：26％
・家電・PC・スマホ等：20％
・日用品・家具：20％
・スポーツ用品：19％
・美術品：18％
・カー用品：18％
・ガーデニング用品：17％
・チケット（映画・劇等）：17％
・医薬品：17％
・食料・飲料：17％
・子ども用品：17％
・その他：5％

なお、購入経験率の低い「医薬品」や「食品・飲料」、「子ども用品」ですが、コールドチェーン等の輸送面に改善次第で購入率の向上が見込まれるとされています。

また、米国の消費者が越境ECを利用する理由としては、次の理由が主です。

・比較的安い価格で商品を買えるため：43%
・国内にはないユニークな商品が欲しいため：36%
・好きなブランドや商品が国内で購入出来ないため：34%

一方で、越境ECを利用しない理由としては、次のようなものがあります。

・国内 EC サイトで十分なため：38%
・興味がなく利用経験がないため：28%
・返品が面倒そうなため：25％
・配送に時間がかかりそうなため：24％
・越境ECサイトを信用していないため：23％
・コストがかかりそうなため：21％
・不便なため：20％
・カスタマーサービスの対応が不安なため：12％
・外国通貨での支払いが不安なため：12％
・越境ECサイトのクオリティが低いため：6%
・外国語に苦戦しそうなため：5%

日本のEC事業者が米国越境ECに参入する場合、米国で買えない、日本独自の商品の魅力を打ち出すと共に、これらのマイナス要因をどこまでカバーできるかが成功するポイントになるでしょう。

―米国EC市場とAmazonの存在感

米国EC市場で大きな存在感を示しているのが、Amazonです。

Amazonは小売 EC 売上高において約 793 億米ドル（2015年度）を記録しており、小売 EC 売上高シェアでは 2016年は38.1%、2017年は43.5％と、圧倒的なシェアです。

さらに、越境 EC 購入に対する米国人の考え方として、『海外 EC サイトで商品を購入する際、アマゾン社等の「グローバルサイト」を好んで利用する』」と回答した米国人ユーザーは75%に上ります（※）。
※Paypal and Ipsos,“PayPal Cross-Border Consumer Research 2016”（2017 年 3 月）より

日本のEC事業者が米国越境EC市場に参入する場合、まず、Amazonのサービスを利用するのが最良の方法と言えるでしょう。

―売上アップの可能性が大きいセール

米国の小売市場において重要なシーズンが、11 月第 4 木曜日の「感謝祭」から 12 月末までの「ホリデーシーズン」。同シーズンにおける小売 EC 売上は、2017 年には 1,074 億米ドルとなっており、成長率の鈍化は見られますが、継続して成長を続けており、越境 ECの利用も増えています。

ただし、「米国消費者が普段よりも越境ECを利用する時期」としては、次のようになっています。どの国で購入するかの違いもあるはずだが、それを踏まえて、要チェックの時期と言えるでしょう。

・セールシーズン（祝日に合わせた小規模なバーゲン）：14％
・バレンタインデー：7%
・母の日：7%
・父の日：7%
・クリスマス：7%
・サイバーマンデー（感謝祭休日明けの月曜日）：4%
・ブラックフライデー（感謝祭直後の金曜日）：4%

中国越境EC

中国における 2017 年の中国越境 EC サイト別売上高シェアは、次のようになっています。

第 1 位　Kaola.com（網易考拉海購）：25.8%
第 2 位　Tmall International（天猫国際）： 21.9%
第 3 位　JD Worldwide（京東全球網）： 13.3%
第 4 位　vip.com（唯品会）：12.9%

B to Cにおいては、やはりTmallやJDの存在感が大きいですが、C to CのKaola.com（網易考拉海購）がトップに来ている点も注目です。Kaola.com（網易考拉海購）は、中国ポータルサイト大手の網易（ネットイース）が 2015 年に始めた越境EC事業で、同社のネット通販事業の売上高（2017 年・ 116 億元）の大半を占めています。

中国消費者の越境EC購入に対する考え方や志向には、次のような特徴があります。米国の越境ECユーザーに比べ、越境ECへの信頼感が高いことが分かります。

・他国のサイトで購入する際、グローバルサイトを好む：72%
・トータルの価格が満足していれば、商品がどこから発送されるかはあまり気にしない：61%
・オンライン事業者が海外であっても気にしない：49%
・自国のオンラインストアと同様に他国のサイトを信用している：45%
・他国のオンラインストアで購入するのは大抵安心している（心配していない）：39%

中国越境EC市場で売れる商品選定の参考となるのが、国内ブランドより海外ブランドのものが好まれる傾向にある商品です。

商品毎に「国内ブランドの方が好き」、「どちらかといえば国内ブランドの方が好き」、「どちらかといえば海外ブランドの方が好き」、「海外ブランドの方が好き」の4種類を調査し、「どちらかといえば海外ブランドの方が好き」、「海外ブランドの方が好き」の合計数値が高くなったのが次の商品です。

・乳児用粉ミルク ：53％
・ワイン：52％
・カラー化粧品：49％
・ファンデーション：43％
・赤ちゃん用スキンケア：42％
・ファッションアクセサリー：42％

ただし、この調査を見る限り、国内ブランドを支持する割合が高いため、海外ブランドだからというだけで売れるというわけではなく、売れるための施策が求められるでしょう。

中国の越境ECユーザーが日本から商品を購入する理由としては、次のような理由があります（2017年8月実施の調査）。

・中国国内では店頭で販売されていない製品だから：44.4％
・日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから：40.4％
・ニセモノではないから：32.4％
・価格が安いから：30.1%
・注文してから届くまでの時間が短いから：29/8%

また、中国の越境 ECユーザーが今後日本から購入したい商品としては、次のような商品があがっています。

・化粧品：49.8％
・日用品：32.7％
・食品：26.9％
・服・靴・かばん：22.6％
・高級品・ラグジュアリー：19.3%
・ベビー用品：15.8%
・マンガ・アニメ・キャラクターグッズ：15.8%
・医薬品：16.0%

さらに、興味深いデータが、中国の越境ECユーザーが、日本製品を選ばず、外国製品を買った理由の調査です。理由としてあげられた割合が高い回答は、次の通り。

・日本製品は使い方、機能、効能が分かりにくかった：27.1%
・日本製品は値段が高すぎた：17.1%
・日本製品以外に好きな外国ブランドがあるから：9.1%
・日本製品は安全性に不安があった：8.6%
・日本製品はストーリー性がなかった：8.4%

これらを見ると、中国越境ECユーザーに向けた商品の説明や背景を丁寧に行うことの重要性が感じられます。また、最近相次いだ大手企業の不正検査問題が、日本製品の安全性への疑惑につながっているかもしれません。

―中国ECにける大チャンス「独身の日」

中国EC市場が一年で最も盛り上がるのが、11月11日の「独身の日」だ。

2009年、アリババ集団がこの日に大規模な割引キャンペーンを企画したことをきかっけに、中国ではEC各社が大幅な割引を行う大規模セールの日となっています。

2017 年の「独身の日」の流通総額は、アリババと京東グループだけで5兆円を突破、アリババは、前年同日比 39.9％増の 1,682 億元（約2兆8,700億円）を売り上げました。

越境 ECにおいても大きな売上チャンスのある日で、2017年の「独身の日」国別売上では、日本が昨年に続き1位となりました。売れ筋商品としては、日本メーカーのおむつや化粧品や食品・健康品などが売上を伸ばしています。

また、天猫国際における「独身の日」の日本商品のカテゴリー別流通額規模は「化粧品」が88.9 億円と最も多く（60.8％）、次いで「ベビー・マタニティ」が 33.2 億円（22.7%）と、この2つのカテゴリーが大きな人気です。

また、「食品・健康商品」は12.8 億円、「服・靴・バッグ」「イン テリア・車用品」もそれぞれ 3.9 億円と、まとまった売上になっています。

越境EC市場の継続した観察と変化を見逃さないことが重要

ここまで、経産省が平成30年4月に発表した「平成 29 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を基に、米国・中国を中心とした越境ECの現状をまとめてきました。

いずれの市場も成長を続けていますが、米国消費者が商品を購入したい国の変化や、中国市場の成熟など、変化はあります。その変化によって、求められる商品やEC事業者が準備すべきことも変わってきます。

今の情報だけでなく、継続した観察に基づく変化を見ることで、今、越境EC市場に参入すべきなのか、どのような施策が効果的なのかが見えてくるでしょう。