ECの物流業務をアウトソーシングする場合、最初は小規模から利用可能でコストを抑えられる定額物流サービスの利用がおすすめです。しかし、定額物流では荷主に合わせたサービスのカスタマイズが難しいため、事業が成長するにつれて、カスタム物流へ移行するのが一般的です。

最大の特長・メリットはカスタマイズ性

定額物流からカスタム物流へと移行する最大の理由は「カスタマイズ」です。

定額物流では、基本サービス、オプションサービス含め、決まったサービスから選ぶことしかできません。しかしカスタム物流では、荷主であるEC事業者ごとにカスタマイズしたサービスが提供されます。そのため、物流周りのサービスで差別化や、定額物流では取り扱いの難しかった商品の扱いも検討できます。

また、事業が成長して在庫数や出荷数が増加すると、定額物流では在庫の上限の問題や、商品1個あたりで保管料を算出する料金体系が逆に割高になることがあります。配送エリアや商品のサイズによって配送会社を使い分け、配送料金を抑えたいといったニーズもあるでしょう。これらに対応し得るのがカスタム物流です。

比較検討が難しく、時間がかかる

カスタム物流は、定額物流のようにあらかじめ決まった料金表はなく、基本的に都度見積もりとなります。サービスによって見積もりの項目が異なるため、比較検討が難しいというのが、カスタム物流のひとつのハードルとなります。

また、利用するサービスを決めてからも、すぐに出荷を開始できるわけではなく、システムの導入や連携、物流倉庫での体制、フロー構築などに時間が必要です。現在、定額物流を利用しており、将来的にカスタム物流への移行が必要になりそうな場合、早い段階で検討を始めることをおすすめします。

カスタム物流サービスの選び方

カスタム物流を検討する場合、まずは複数の物流事業者に見積もりを依頼することになります。その際、正確な見積もりを得るために、以下の点を明確にしておきましょう。

• 取扱商品のジャンル：温度管理、保管方法に注意が必要な商品はないか
• 月間出荷件数：実績ベースで、通常期と繁忙期の両方
• 出荷の多いサイズと比率：メール便／宅配便の各サイズ（60／80／100…など）
• 必要な坪数：パレット数、〇〇サイズ段ボール△△箱分など

また、カスタム物流の最大のメリットはカスタマイズ性です。料金はもちろん重要な指標ですが、以下も明確にしておきたい点です。これらに基づくことで、見積もりを依頼する物流事業者をある程度絞ることができます。

カスタム物流を利用したい理由

上位3つほどあげ、その理由に応えるサービスを提供している物流事業者に見積もりを依頼することで、効率的に比較検討ができます。たとえば、特定のジャンルに特化した物流サービスを探している、流通加工も依頼したい、配送サービスに付加価値をつけたいなど。

導入の決め手となる基準

見積もりをもらう前に上位3つほどあげておくと、見積もりをもらったときに比較検討しやすくなります。見積もり依頼時に物流事業者に伝えておくことで、できるだけ希望に沿った見積もりを出してもらえる可能性も上がります。

カスタム物流の見積もり内容

見積りの内容は物流事業者によって多少異なりますが、基本として以下の項目を押さえておくと良いでしょう。項目名は異なっても、ほとんどは以下いずれかに分類できるはずです。

1. ピッキング・梱包費
   商品ピッキング・梱包作業・伝票発行などにかかる費用。定額物流では「配送料」に含まれることが多い。
2. 資材費
   ダンボール・緩衝材・プチプチなどにかかる費用。定額物流では「配送料」に含まれることが多い。荷主側で資材を用意するケースもある。
3. 配送費
   佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便などにかかる費用。物流倉庫によって配送会社ごとに料金の違いがある。エリアやサイズなどによって配送会社を使い分けることで料金を抑えられるケースがある。
4. 入庫費
   商品の荷受・検品・納品にかかる費用。検品が必要な場合、同じ倉庫内で行うことできるとコストを抑えることができる。
5. 保管費
   坪単位または棚単位で算出される月額費用。定額物流と計算方法が大きく違う点。定額物流の利用には一定の規模が必要となる。
6. 業務管理費
   倉庫システム使用料・管理者の人件費などの費用。定額物流にはない項目で、料金が上がる部分。月額2万円～5万円が平均的。

信頼できる物流業者を見つけるために

カスタム物流で代表的なサービスとしては、次のようなものがあります。サービスによって独自の特徴もあるので、自社に状況に合ったサービスを選びましょう。

ロジザードZERO

倉庫の入荷から出荷、在庫管理の一連の業務をサポートするWMS（倉庫管理システム）。
クラウドサービスのため、マルチOS・マルチブラウザ対応。無線ハンディターミナル(HT)を使って商品をバーコード管理することにより検品の精度を保ち、また、リアルタイムで在庫状況や入出荷状況を確認できます。ロジザードZEROを導入している倉庫は日本全国に約800件ほどあり、ラッピングや冷蔵品、特殊な検品など、様々な要望に対応してくれる倉庫が揃っています。

▼クラウド倉庫管理・物流在庫管理システムの決定版「ロジザードZERO」
https://www.logizard-zero.com/

清長（BtoC・BtoB ロジプレミアム物流サービス）

物流アウトソーシングサービスを提供する株式会社清長。お客様のビジネスモデル、ビジネス環境をしっかりと理解し、”高品質＆低価格＆最適”な物流サービスを構築するサービス。 エンドユーザーのことをお客様と一緒に真剣に考え、各企業様に個別に、柔軟に対応しています。提供コストは安価に、かつ高品質な個別提案で、お客様の通販経営を支えています。

▼お客様のビジネス発展に貢献する清長の多彩な物流サービス
https://www.seicho-inc.jp/

まとめ

ここまで紹介してきた点と合わせ、導入を決定する前に、できるだけ作業現場を見学することをおすすめします。実際に作業を行うのは物流倉庫で働く人なので、どういう人たちがどういった環境、雰囲気で作業を行っているのか、現場を見ないとわからない点もあります。最終的な決め手に欠ける場合も、現場を見ることがヒントとなるかもしれません。

国内800以上の物流サービスと連携しているEC自動出荷「シッピーノ」

定額物流は、サービス内容と料金があらかじめ決まっている物流サービス、カスタム物流は、荷主に合わせたサービスと見積もりを提供する物流サービスです。物流業務のアウトソーシング先を探すときには、基本的に、定額物流から始めることをおすすめします。

なぜなら、定額物流は商品1個からでも対応可能な場合が多く、コストを抑え、小規模からスタートできるからです。事業が成長して出荷数が増え、定額物流では対応できない要望や課題が出てきた段階で、はじめてカスタム物流を検討すると良いでしょう。

本記事では、定額物流の特徴とメリット、注意点、具体的な定額物流サービスなど、定額物流サービスを検討、アウトソーシングする際に知っておきたいことをまとめました。

定額物流の特徴とメリット

料金体系がシンプル

定額物流の利用料金は、基本的に「配送料」「入庫量」「保管料（個数×日数）」から成ります。通常、サイトに料金表が掲載されているので、月の平均的な出荷数と出荷の多いサイズから、検討時におおよそのコストを計算することができます。倉庫での作業や保管スペースなど、実際に利用した分に対してのみ料金が発生するため、コストを抑えることができます。

1個（小規模）から出荷可能

定額物流は、商品1個から利用できるサービスがほとんどです。カスタム物流サービスはある程度の規模がないと対応してもらえませんが、定額物流サービスであれば、スタートアップや個人、小規模の事業者も、気軽に利用できます。

サービス内容が決まっている

定額物流では、どの利用者に対しても一律にサービス内容が決まっています。カスタマイズができないというデメリットはありますが、見積もりや個別の調整が不要で、すぐに利用開始できるというメリットもあります。基本的にEC物流に必要な作業はすべてサービス内容に含まれています。

定額物流の注意点

臨機応変な対応、カスタマイズはできない

定額物流は、あらかじめ決まったサービス外の対応、カスタマイズはできません。そのため、事業が成長すると、定額物流では不十分な点が出てくるかもしれません。その場合、カスタム物流を検討しましょう。定額物流を利用する際は、将来的には他のサービスへの移行や自社物流の構築の可能性があることを考慮しておいたほうが良いかもしれません。

また、たとえばアパレルのハイブランド品など、保管から出荷までに特別な対応が必要な商品は、定額物流の倉庫では扱えないことがあります。

代表的な定額物流サービス

定額物流で代表的なサービスとしては、次のようなものがあります。いずれも定額物流の特徴は共通しますが、サービスによって独自の特徴もあるので、自社に状況に合ったサービスを選びましょう。

Full Fillment by Amazon（FBA / FBAマルチチャネル）

Amazonが提供している物流サービス。FBAはAmazon出品者向けのサービスだが、FBAマルチチャネルサービスを利用することで、Amazon以外の販売チャネルで販売している商品の出荷・配送・在庫管理もアウトソースできる。

利用料金は、在庫保管手数料＋配送代行手数料から成る。定額物流サービスのなかでは、やや料金体系が複雑。

在庫保管手数料は、商品サイズ（体積）と保管日数により算出される。FBAマルチチャネルサービスでは、2019年7月16日以降、配送代行手数料が改定され、商品サイズによる区分の細分化と大幅な料金値上げとなる。

これを受けて、Amazon以外の販売チャネルの商品については、FBA倉庫以外を検討する事業者も増えている模様。

▼FBAで国内発送も海外発送もAmazonにおまかせ
https://services.amazon.co.jp/services/fulfillment-by-amazon.html

LogiMo Pro（ロジモプロ）

EC物流大手の株式会社清長が提供している物流サービス。清長は大・中規模EC物流でも多くの実績を持つ会社であり、安心感がある。ネクストエンジン、シッピーノと連携あり。

利用料金は、配送料＋入庫量＋保管料から成る。すべて1個あたり（保管料は日額1個あたり）の算出となり、シンプル。商品サイズ区分もわかりやすい。

追加オプションサービスがあり、追加ピッキングやラッピング、発送キャンセルや返品、代引きなどにも対応している。FBA納品代行も可能。

▼次世代型クラウド物流アウトソーシングサービス「LogiMo Pro」
https://www.logimopro.jp/

オープンロジ

株式会社オープンロジが提供している物流サービス。OPENLOGI APIにより自社システム、ネクストエンジン、ゴク―システムと連携あり。

料金体系は、倉庫利用料金（入庫量＋保管料／日）＋配送料金から成る。すべて1個あたりの算出となり、シンプル。商品サイズ区分もわかりやすい。

セット組、ギフトラッピング、独自梱包資材、代引きなどへのオプション対応もあり。FBAやZOZOTOWN、BUYMAなどへの納品代行も可能。

▼固定費ゼロ・従量課金で利用できる物流アウトソーシングサービス「OPENLOGI」
https://www.openlogi.com/

定額物流サービスの選び方

定額物流の料金体系はどこも似ていますが、月の出荷量や多いサイズによって、サービスによる料金の開きが生まれます。サイト上に料金表が掲載されているので、現在の出荷状況で、どの程度のコストになるか各サービスでおおまかに算出してみると良いでしょう。

定額物流サービスは基本的にサービス内容が決まっていますが、オプション対応が可能なものもあります。どうしても対応してほしいことがある場合、そのサービスにコストを抑えて対応できるサービスを選びましょう。

国内800以上の物流サービスと連携しているEC自動出荷「シッピーノ」

ECを運営する上で、いずれかの段階で物流のアウトソーシングは必須と言えます。しかし、今、アウトソーシングが最適な段階なのか、迷うこともあるでしょう。本記事では、物流アウトソーシングのメリットとデメリットをまとめた上で、物流サービスの選ぶ際の簡単なポイントもまとめました。

物流アウトソーシングのメリット

物流アウトソーシングのメリットとしては、次の点があげられます。

業務効率化

物流アウトソーシングを検討する理由として多いのが、「出荷数が増えてきて物流業務が他の業務を圧迫し始めた」ということ。この状態が続くと、売上を上げるための施策に十分な時間や人員を充てられなくなり、伸びていた売上が停滞することにもなりかねません。

物流アウトソーシングにより、それまで物流業務にかかっていた時間を、マーケティングや商品開発、コンテンツの制作、プロモーションなどの業務に充てられるようになります。これらの業務は売上に直接影響するため、物流をアウトソーシングすることで売上の向上も見込めるのです。

自社で物流体制を構築する場合も、物流業務専任のスタッフと設備を用意することができれば、業務効率化につながります。しかし、それだけの体制を作り上げるまでには時間とコストがかかります。また、自社で物流業務まで管理する必要があるため、会社全体としての業務量は増加します。

品質の向上

物流品質は、顧客満足度やリピートにつながる点でもあり、売上にも影響します。しかし、限られた人員と時間のなかで、他の業務と並行しながら自社で物流業務を行う状態では、ピッキングや梱包、出荷などのミスが起きやすくなります。繁忙期は出荷遅延もあるでしょう。

物流のアウトソース先である業者は、通常、物流業務に特化した設備や人員、ノウハウや経験を備えています。そういった業者にアウトソースすることで、物流業務のミスが減り、品質の安定、出荷スピードの向上を実現できます。

自社で物流体制を構築する場合、安定した品質を維持するためには、そのための体制作りや教育にかなりの時間とコストをかける必要があります。

中長期的なコスト削減

物流をアウトソーシングすることで、物流コストは上がるように見えます。しかし、それまで物流業務に充てていたスタッフの時間や、在庫保管のためのスペースが、アウトソーシングにより空くことになります。

空いた時間やスペースは、他の業務に割くことができます。このことを考慮に入れると、一見コストが上がっているようでも、物流アウトソーシングは中長期的なコスト削減につながります。また、アウトソーシングしたほうが、配送料金が安くなることもあります。

自社で物流体制を構築する場合は、専任のスタッフと倉庫の確保、体制作りや教育など、コストがかかります。

物流アウトソーシングのデメリット

物流アウトソーシングは、多くのEC事業者におすすめの選択です。ただし、以下のように注意すべき点もあります。

規定外の対応が難しい

自社で物流業務を行っている場合、注文変更や追加注文、出荷保留や急ぎの出荷など、出荷直前まで対応することもあるでしょう。しかし、物流アウトソーシングでは、あらかじめ定めた規定に則って業務が進み、規定外の対応は難しいことがほとんどです。

サービスによっては、荷主であるEC事業者に合わせた体制を組んでくれる場合もありますが、その分、料金が上がります。また、そういったサービスでも、最初に決めた規定から外れる対応については難しいでしょう。

そのため、物流業務をアウトソーシングする際、リピーターのお客様には、サービスが悪くなったと感じられることもあるかもしれません。重大なクレームや客離れにつながらないよう、お客様への案内を丁寧に行う必要があります。

自社にノウハウが蓄積しない

物流をアウトソーシングすると、物流に関する現場の業務に自社スタッフが関与しないため、ノウハウが社内に残りません。将来的にアウトソーシング先の移行や自社物流に取り組む可能性があるならば、定例会や研修など、ノウハウを共有する機会を設定したほうが良いでしょう。

物流アウトソーシングでは、物流倉庫内で行う業務だけでなく、受注やカスタマー対応などもアウトソーシングできるサービスがあります。どこまで効率化してどこまで社内に残したいのか、自社の現状と将来を考慮に入れて、取捨選択をしましょう。

信頼できるアウトソース先がわからない

物流アウトソースをしようと決めても、どこにアウトソースしたら良いかわからないというのも、よく聞く悩みです。

物流アウトソーシングのメリットを最大限享受するためには、適切なアウトソース先を選ぶことが前提です。また、物流業務ではお客様の個人情報を取り扱うため、セキュリティ面でも信頼できる業者である点も重要です。

アウトソーシングする物流サービスの選び方

定額系物流サービスとカスタム系物流サービス

物流業務をアウトソーシングする際、押さえておきたいのが、物流サービスには以下の2つの形態があるということです。

・定額系物流サービス：提供するサービスと料金があらかじめ決まっている。物流倉庫での保管料が、「個数×日数」で算出される。商品1個からでも利用可能なことが多く、小規模から始められるが、決まったサービス以外は対応できない。

・カスタム系物流サービス：荷主に合わせたサービスと見積もりを提供する。物流倉庫での保管料が、坪数や棚数に応じた月額料金で算出される。専任担当者がつき、臨機応変な対応ができるが、契約の際に交渉が必要で、コストは上がる。

物流業務のアウトソーシングでは、まずは定額物流サービスを利用することをおすすめします。定額物流の大きなメリットは、小規模から比較的安価に始められることです。

そして、事業が成長して定額物流では対応しきれないニーズが増えたり、出荷数が増えて定額物流では逆に高くなってしまったりという段階で、カスタム物流に移行すると良いでしょう。

アウトソーシング先を選ぶポイント

物流をアウトソーシングする際、最適なサービスを選ぶためのポイントとして、以下を明確にしておくと役立ちます。

1. 出荷が多いサイズと比率
2.  月間出荷件数（通常期と繁忙期）
3.  必要坪数
4.  アウトソーシングしたい理由
5.  決め手となる基準と優先順位

定額物流では、まず料金での比較が多くなります。その際、サービスごとに商品サイズによる料金が異なるので、上記1～2を明確にした上で、自社で扱いの多い商品サイズが安いサービスを選ぶことで、料金を抑えることができます。

カスタム物流では、サービスによって見積もりの項目が微妙に異なることもあり、比較が難しくなります。また、カスタム物流になると、単純に料金だけの比較では最適なサービスを選ぶために不十分です。そのために、上記1～5を明確にしておくことをおすすめします。

早めのアウトソーシングがおすすめ

基本的に、物流アウトソーシングは早い段階で行ったほうが事業の成長が早く進みます。特に定額物流であれば出荷数に応じた料金で済み、簡単に始められるため、ECの開始と同時に利用するのも良いと思います。

物流業務を自社で行っていて、業務が圧迫される状況があれば、少しでも早く物流アウトソーシングをすべきです。誰がどのくらいの時間、物流業務にあたっているのかを調べてみましょう。お客様からのクレームや、売上の頭打ちなどが、物流業務に起因することもあります。

また、配送業界の荷受量の増加と人手不足、それに伴う配送料金の改定など、ECの物流に関しても状況が変化しています。早いうちから信頼できるサービスと関係性を作っておくことで、変化による影響を最小限に食い止めることができるかもしれません。

国内800以上の物流サービスと連携しているEC自動出荷「シッピーノ」

アパレルECでは、近年、実店舗メインで展開してきた企業がECに参入するパターンが増えています。ECのみの運営でも、多店舗展開は在庫管理や受注、出荷など業務が煩雑化しやすいですが、ここに実店舗が絡むと、より複雑になります。

一方で、煩雑化しがちな業務をうまく効率化できれば、実店舗とEC店舗の両方を運営していることは、強みになります。業務を効率化するための鍵は、外注サービスの活用と出荷の自動化です。

本記事では、実店舗を含む運営を行うアパレルECで起こりやすい課題とその解決策を提示すると共に、外注サービスや出荷の自動化を検討する際に注意すべきポイントをまとめます。

■実店舗発のアパレルECの特徴

アパレルECの形態としては、次のようなパターンが考えられます。

・自社ECのみ…大手アパレル通販企業が多い
・自社ECと実店舗…実店舗発の大手アパレル企業が多い
・実店舗とモール出店…実店舗発の中小アパレル企業が多い
・実店舗とモール出店・自社EC…実店舗発の中堅～大手アパレル企業が多い
・モール出店のみ…スタートアップ～中小アパレル通販企業
・自社ECとモール出店…中堅アパレル通販企業

最近はECの「オムニチャネル化」が進んでいますが、アパレルECでは「実店舗とモール出店」「実店舗とモール出店・自社EC」といった、実店舗を含む多店舗展開が増えています。

その場合、もともとは実店舗メインで、EC市場の拡大とECユーザーの増加を受け、まずはモールに出店、そこから軌道に乗ると他のモールや自社ECを立ち上げるといった流れが一般的です。

最初に出店するモールとしては、出店や運営を省力化できるAmazon.co.jpや、初期費用・手数料無料でコストを抑えられるYahoo!ショッピングが選ばれることが多くなっています。

また、楽天市場も依然大きな市場であり、他のモールに比べるとややコストや手間はかかりますが、いずれかのタイミングで出店を考えることが一般的です。その他、Wowma! などに出店するケースもあります。

ブランド力のあるアパレル企業では、ZOZOTOWNへの注目度が高いですが、ZOZOTOWNは現時点では自ら申し込んで出店することができず、ZOZOTOWNからの勧誘待ちになるため、まずはAmazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場への出店が主流でしょう。

■実店舗を含むEC運営の課題と解決策

新たにECを始める場合、順調に成長していくためには、EC担当者が売上に直結する施策に注力する時間がどれだけあるかが重要です。

しかし、実店舗発でEC店舗を運営する場合、いきなりEC専任の担当者を置くのではなく、他の業務を持っている人がそのまま兼任でEC運営に当たるというケースも多いかと思います。また、最初は実店舗の在庫から出荷するということも多いでしょう。

その場合、担当者の業務量が多すぎて日々の受注と出荷を回すだけで精一杯で、売上につながる施策を行えず売り上げが伸び悩む、また、セール時や繁忙期に受注や出荷が間に合わず、遅延や誤配などのミスなどにより顧客の評価が下がってしまうといったことが起こりがちです。

モールでは、配送に関する品質低下、顧客からの低評価は、ペナルティにつながることがあり、重大問題です。

さらに、アパレルECでは、サイズに関する問い合わせや、返品・交換に関する問い合わせなどが多いという特徴があります。配送遅延や誤配が起これば、それに関する問い合わせも加わり、現場はパンクしてしまいます。

そうなる前に、出荷業務のアウトソースが必要です。EC運営のみの場合も、出荷関連の業務が一日の業務の半分以上を占めるようなら、アウトソースした方が良いのですが、実店舗もある場合は、最初からアウトソースしておいた方が良いでしょう。

■アパレルEC・実店舗の物流外注ポイント

在庫の「一元化」が重要

実店舗・EC含め複数の店舗を運営している場合、物流関連の業務を外注する際にまず重要なのが「在庫の一元化」です。実店舗もEC店舗も一つの物流倉庫に在庫を一元化し、在庫を連動されることができれば、それがベストです。

物流倉庫が複数に分かれていると、他の倉庫に在庫はあるのにそこからは出荷できずに売り逃してしまうことや、在庫データの反映が遅れ、欠品なのに注文を受けてしまいクレームになるといったことが起こりやすくなります。

在庫の一元化ができる外注サービスとして、Amazon.co.jpに出品している事業者がよく利用するのが、FBAマルチチャネルサービスです。FBAマルチチャネルサービスでは、Amazon以外の販売チャネルの商品の出荷・配送・在庫管理を、Amazonが代行するサービスです。

ただし、実店舗発のEC運営の場合、実店舗の在庫管理の仕組みがすでに出来上がっており、FBA倉庫の利用が難しいという場合があります。

他にも、商品ラインナップや、商品の管理方法が、FBA倉庫に適さなかったり、流通加工を必要としたり、アパレルECで多いささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）まで依頼したいという場合は、それらの条件に対応する別の倉庫を探す必要があります。

おすすめは受注も含む出荷の自動化

では、数ある物流倉庫の中から自社に合った倉庫をどう選ぶべきなのでしょうか。前述の、可能であれば「在庫の一元化」ができることと、そして、自社の商品の管理・流通に必要な条件を満たす倉庫ということは、まず前提となります。

その上で、出荷を「自動化」できると、業務効率がとても良くなります。

出荷の自動化では、入庫やピッキング・梱包といった出荷関連の業務を外注するだけでなく、受注から物流倉庫への出荷指示、出荷時の連絡や出荷後の在庫反映までをシステムにより自動で行います。

出荷を自動化するサービスもいくつか種類があり、特定のモールやEC基幹システムに特化したサービスや、自社で物流倉庫まで持っているサービスなどそれぞれに特徴があります。ただ、実店舗を含む多店舗展開の場合、モール・EC基幹システムと、物流倉庫、双方の選択肢が広いサービスの方が、対応しやすいように思います。

また、受注から出荷まで完全に自動化できると楽なのですが、人の目でチェックが必要な部分や、備考欄などにお客様からのご要望などが記載されることが多いようであれば、手動で行うところと自動で行うところをうまく切り分けられるサービスが、使い勝手が良いでしょう。

カスタマーサポートなど人の対応も重要

出荷に関して、毎日それなりの量を扱っていれば、多少のトラブルが起こることはあります。自社の問題だけでなく、モールや基幹システムの事情であったり、物流倉庫の事情であったりでトラブルが起こることもあるかもしれません。

そんな時に、素早くかつ丁寧に対応してもらえるかということも重要です。万が一物流が止まってしまうことになれば、大きな損害が出てしまいます。

導入時の案内は丁寧か、また、導入後も不明点にすぐ対応してもらえる体制があるかなども、チェックしておきたいところです。

■出荷を自動化するメリット

出荷業務をアウトソースして出荷を自動化するメリットは、やはり業務の効率化・省力化です。しかし、それが最終目的ではありません。限られたリソースを圧迫していた業務を効率化・省力化し、売上に直結する施策に注力することで、売上を向上することが最終目的です。

また、専門の物流倉庫が出荷業務を行い、システムによりリアルタイムにデータを反映することで、配送に関するミスを減らし、配送品質が上がることもメリットです。

配送品質が上がれば、顧客満足度も高まりますし、Amazonの「プライム」、Yahoo!ショッピングの「あすつく」、楽天市場の「あす楽」のような即配サービスへの対応も可能です。これも、売上向上に寄与するでしょう。

他にも、人手不足や、長時間労働が問題になる業界にあって、スタッフの負担を軽くできるということもメリットです。自動出荷を活用すれば、セール時でも出荷が終わらないといった事態も防げますし、受注・出荷にただ追われるより、販促など売上につながる業務にあたる方が、モチベーションも高まります。

業務の効率化・省力化ができれば、実店舗・EC店舗の両方があることは強みになります。実店舗で直接お客様とコミュニケーションを取ることは、EC店舗にも活かせます。また、最近では、実店舗で試してEC店舗で買うといった購買行動をする消費者も増えています。双方の垣根をなくし、弱点を補い合うことで、相互に売上を伸ばすこともできるのではないでしょうか。

ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の運賃改定は、2018年に入って徐々にEC企業の業務やサービス内容に影響を及ぼしています。

宅配各社の個人客向けの運賃改定は、ヤマト運輸が2017年10月1日、佐川急便が2017年11月12日、日本郵便が2018年3月1日でしたが、法人はそれぞれ運賃が異なり、各企業個別の交渉となります。

そのため、影響が表れるのには時間差があります。また、EC企業としては、消費者に対して送料を値上げするのは、売上の低下などの心配が大きく、競合企業や市場の様子見をしている部分もありました。

しかし、2018年に入って、やはり送料の値上げを行うEC企業が増えていると感じます。一消費者としても、利用しているいくつかのEC店舗から、配送料改訂のお知らせがありました。

また、送料値上げの一方、多くのEC企業が取り組んでいるのが、物流業務の効率化です。

■代行サービスで物流業務を効率化

中小規模の企業の場合、EC事業の立ち上げ時、個人や少数のスタッフで、他の業務を兼務しながら梱包や出荷などの物流業務も事務所内でこなす、という形が多く見られます。しかし、ある程度の出荷があるのならば、業務をアウトソースした方が効率的で、全体のコストを抑えることができます。

中小規模のEC事業者の物流代行サービス選びで、まず検討してほしいのが、Amazonが提供するFBA（フルフィルメント by Amazon）マルチチャネルサービスです。

このサービスでは、Amazon.co.jpに出品者として登録する必要はありますが、Amazonの出荷を行っているFBA倉庫を利用し、Amazon以外のECサイトで販売している商品の出荷・配送・在庫管理を、Amazonに代行してもらえます。

ただし、取扱い商品や既存の物流体制、事業規模や事業形態などによっては、FBA倉庫を利用できなかったり、利用しにくかったりすることもあります。その場合、多くはFBAマルチチャネルサービス以外の物流代行サービスを探すことになります。

FBAマルチチャネルサービスは確かにとても便利なサービスですが、他にも便利な物流代行サービスがあります。また、料金やサービス品質など、FBA倉庫を意識したサービスも多くなっています。

なお、FBAでも2018年4月24日に手数料改定が行われています。大手宅配会社の運賃が値上がりしている以上、物流代行サービスでも料金の変動はあるでしょう。

コストを抑えたいと考えた時、サービスの利用料金を単純なコストと考えるよりは、そのサービスによりどれだけ業務が効率化されるのか、それまで物流業務を行っていた社内のスタッフの手が空くことで、どれだけ売上向上につながる施策を増やせるかという点を考慮したいところです。

ここからは、FBA倉庫がおすすめの場合とそうでない場合、FBAマルチチャネルサービス以外の物流代行サービスを検討する場合に、押さえるべきポイントをまとめていきます。

■FBA倉庫の利用がおすすめの場合

・スタートアップ～小規模、中規模のEC事業者
・多店舗展開をしているEC事業者
・1人～数人で運営しているEC店舗
・標準の在庫管理で問題のない商品を扱っている
・回転の速い商品を扱っている

ご存じの方が多いと思いますが、FBAマルチチャネルサービスは、Amazon.co.jpに出品者として登録している事業者が使える代行サービスです。Amazon以外の販売経路で販売している商品の出荷・配送・在庫管理までAmazonが代行してくれます。

Amazon.co.jpに出品者として登録する必要はありますが、多店舗展開をしている場合、FBA倉庫に在庫管理を一元化できるのが大きなメリットです。欠品にならないよう納品さえ注意すれば、自動で受注から出荷までを代行してもらえるので、一人や少人数でEC運営を行っている場合、非常に助かります。

ただし、FBA倉庫で扱えない商品、扱いが難しい商品もあります。たとえば、食品はFBA倉庫で扱うことができません。アパレルで、特にハイブランド商材などの扱いに注意が必要なものや、多品種小ロットの商品展開なども、FBA倉庫に預けるのは難しいかもしれません。また、FBA倉庫には在庫保管制限があり、回転が遅い商材や、あまりに大量の商品の扱いも難しくなっています。

詳しくは後述しますが、こういった場合はFBA倉庫以外のサービスを検討することになります。

なお、FBAの料金は、2018年4月24日に改訂されています。これにより、特に複数購入時のインパクトが大きくなっています。

新料金では、【配送代行手数料（個数あたり）＋在庫保管手数料】となり、配送代行手数料は商品サイズによって変わり、在庫保管手数料は、商品サイズ・保管日数によって変わります。また、10月～12月の3ヶ月は割高になります。

■FBAを利用できない・利用しにくい場合

・中堅～大規模の事業者
・実店舗があるなどして在庫の一元化が難しい事業者
・自社ですでに在庫管理の仕組みが構築されている事業者
・標準的な在庫管理以外の対応が必要な商品
・冷蔵・冷凍での保管が必要な商品
・食品・食品を含む商品

前述のFBA倉庫がおすすめの場合を踏まえて、FBA倉庫を利用できない場合、利用しにくい場合としては上記のような事業者、商品があげられます。

こういった場合、かなりの規模の企業になると自社で物流倉庫やシステムを構築することもありますが、そこまでの規模でない場合は、他の物流代行サービスを検討した方が良いでしょう。

■FBA倉庫以外を利用する場合のポイント

□FBA倉庫で対応できなかった点に対応できるか

FBA倉庫以外の物流倉庫と物流サービスを検討する場合、当たり前ですが、まずはFBA倉庫で対応できなかった点に対応できるかを確認する必要があるでしょう。

たとえば、先に述べたようにアパレルで、ハイブランド商材でシワなどができないよう扱いに注意が必要な場合、それに対応できる仕組みやノウハウ、人員のいる倉庫、サービスなのかを確認する必要があります。アパレルに特化している倉庫やサービスでは、撮影・採寸・原稿作成の「ささげ業務」に対応できることを売りにしていることも多いです。

食品であれば、賞味期限管理や、冷蔵・冷凍保管ができるかなどもポイントです。

こういった保管方法が他の商品とは異なる商品や、加工を必要とする商品などは、同ジャンルの商品の取り扱い実績のある倉庫を選ぶと安心です。

□対応業務の範囲

前述の説明と重複するところがありますが、物流代行サービスでは、対応してもらえる業務の範囲がサービスによって微妙に違うことがあるので、どこまで対応してほしいのかを明確にし、検討しているサービスでそこまでが対応範囲なのか確認しましょう。

一般的に、物流倉庫および物流代行サービスで対応してもらえる業務としては、次のようなものがあります。

・入出庫管理
・在庫管理
・ピッキング・梱包
・受注
・カスタマーサポート
・返品対応
・コンサルティング
・流通加工
・ささげ業務

入出庫管理～ピッキング・梱包までは、対応してくれる倉庫、サービスが多いです。

受注～返品対応は、対応してくれるサービスを探す必要がありますが、売上が上がると他の業務を圧迫してくる、時間のかかる業務なので、代行してもらえると社内の人員の手がかなり空くようになります。

ただし、受注をはじめこれらの業務は、自社で確認した方が良いという場合もあるので、代行してもらう部分と自社で確認する部分が調整できるとなお良いでしょう。

代行サービスによっては、物流業務を効率化するためのコンサルティングまで行ってもらえる場合もあります。

流通加工やささげ業務の対応は、倉庫によりけりです。ささげ業務は、アパレルに特化した倉庫、サービスであれば対応してもらえることが多いです。

□EC基幹システムとの連携

この点を見落とすと、結局うまくいかないということになりがちです。しかし、意外と最後の方で気づきがちで、盲点となることも少なくありません。

どんなに他の条件が良くても、基幹システムとうまく連携できないと、結局は業務に時間がかかってしまい、ミスも起きやすくなります。

□料金

やはり、料金を無視するわけにはいきません。物流代行サービスはFBA倉庫を意識していることが多く、FBA倉庫と同等や、条件によっては安くなるということもあります。

一般的に、初期費用は抑え、月ごとに、出荷あたりの料金と取扱い商品あたりの料金を合算するといった料金体系が多くなっています。平均してどのぐらいの件数が出るのか、商品数、サイズなどによって、料金が変わることが多いので、自社に合ったサービスを選びましょう。

ただ、前述の通り、単に安いサービスを見つけるというよりは、総合的に見て、業務を効率化し、売上向上に貢献できるサービスを選ぶことが重要です。

□担当者やスタッフなど「人」の部分

同じようなサービスがあった場合、決め手となったのが「人」と答える事業者は少なくありません。「人」だけで選ぶわけにはいきませんが、ここの相性が良くないと、条件は良いはずなのに何となくうまくいかないということもあります。

そういう意味では、対面で話をすることや、実際に倉庫や代行作業の場を見ることができるのならば、雰囲気を確認しておくと良いでしょう。

■自動化できる倉庫がおすすめ

商材などにもよるので一概には言えませんが、FBA倉庫との比較で考えるならば、FBA以外を利用する場合も、受注～出荷を自動化できる倉庫、代行サービスがおすすめです。

特に、出荷だけでなく、受注から自動化できると、少人数で運営しているEC店舗はかなり楽になります。

自動化する場合は、システムの連携が問題なくできるかが重要になるので、この点が分かる担当者を交えて話を進めるようにしましょう。

ZOZOTOWNは、「送料自由化」や「ZOZOSUIT」など、ECの物流・配送に関係する部分でのユニークな施策でも注目を集めています。

今回は、そんなZOZOTOWNの物流・配送施策に焦点を当て、中小EC事業者が参考にできる点や、ZOZOTOWNと比較されることもあるAmazonのFBAとの相違点についてまとめました。

ZOZOTOWNのビジネスモデル

ZOZOTOWNには、下記3つの販売形態があります。ZOZOTOWNが公表している2017年3月末時点のデータでは、受託ショップが9割を占めています。

・受託ショップ：ZOZOTOWN内にテナント形式で出店。商品はZOZOTOWNの物流拠点に受託在庫として預けます。2017年3月末時点で、947店のショップが出店しています。

・買取ショップ：ZOZOTOWNがブランドから商材を仕入れ、自社で在庫を持ちながら、ZOZOTOWN内で販売します。

・ZOZOUSED：ZOZOTOWNがユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通。ZOZOTOWNとZOZOUSEDはサイト上、区別されています。

ZOZOTOEWへの出店方法

ZOZOTOWNは、楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpなど一般的なモールと違い、事業者が自ら申し込んで出店することはできません。

出店するには、基本的にZOZOTOWNからの勧誘を待つ必要があります。ただ、中には事業者がZOZOTOWNに問い合わせて、出店できるという場合もあるようです。

ZOZOTOWNでは、ブランドのオリジナリティやアイテム数を重視する傾向があるようです。ただ、以前に比べると、他のモールにも出店しているブランドなども増え、参入障壁は下がっているのかもしれません。

ZOZOTOWNの配送施策

今回特に注目したいのが、ZOZOTOWNの配送に関する施策。配送料、配送会社、配送スピード、そしてアパレルECで課題となることが多い返品対応についてまとめます。

●配送料：一律200円（税込）
・代金引換・コンビニ決済・クロネコ代金後払い・ツケ払いは、手数料別途324円（税込）

ZOZOTOWNでは、「送料無料」サービスを行っていません。これは、2017年10月に行った「送料自由化」の施策の結果を受けたものと考えられます。

送料自由化は、2017年10月1日～22日までの約3週間、利用者が送料を自由に設定できるという試み。その結果、送料を「無料」に設定した人が43％、送料を「有料」に設定した人の送料の平均は96円という結果になりました。

送料自由化では、リピートユーザーほど送料を支払う傾向にあったそうです。EC業界ではこれまで「送料無料」サービスが当然のように行われてきましたが、適切な送料を設定することで、むしろ利益を確保し、配送業界への負担を減らすことができるのかもしれません。

●配送会社：ヤマト運輸

2017年のヤマト運輸の運賃改定を受けて、配送業者の変更や、複数の配送業者の利用も増える中で、ZOZOTOWNは一括してヤマト運輸を利用しています。

●配送スピード

・「指定なし」の場合、注文日から3日以内に発送

・日時指定は、「商品お届けのご案内」メールより、ヤマト運輸のサイトで行う

・地域限定、手数料350円で「即日配送」利用可能
※決済方法・受取方法・商品により利用できない場合あり

→即日配送の対象地域
関東エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県　※離島を除く
※6：00～19:59の注文が対象
関西エリア：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県　※一部地域を除く
※6：00～17：59の注文が対象
中部エリア：静岡県、愛知県、三重県、岐阜県　※一部地域を除く
※6：00～17：59の注文が対象
中国・四国エリア：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

ZOZOTOWNは、実はそこまで配送が早いわけではありません。

即日配送は、地域限定の有料で利用可能です。配送料の件でもそうですが、利益を圧迫しない、配送業者に負担を強いない姿勢が感じられます。

なお、ECでは関東圏の配送が早い場合が多いですが、ZOZOTOWNで即日配送を利用する場合、中国・四国エリアが最も対応できる注文時間が長くなっています。

日時指定は可能ですが、注文時に指定するのではなく、注文後、確認メールからヤマト運輸のサイトに飛んで、利用者自身が手続きを行います。

日時指定の不備や、ユーザーへの確認に手間がかかるというEC事業者は少なくありませんが、この方法によりそういった手間を省くことができます。

●返品対応

ZOZOTOWNで返品可能なケースは次の通り。商品到着から7日以内の手続きが必要です。

・不良品
・注文と違う商品
・表記サイズ（cm）と実寸が違う
・商品説明（素材・原産国など）と違う
・サイズが合わない　※返品対象外商品を除く
・イメージした商品と違う　※返品対象外商品を除く
・注文間違い　※返品対象外商品を除く

また、以下の商品については、同一商品への交換が可能です。
・不良品
・注文と違う商品
・表記サイズ（cm）と実寸が違う
※ZOZOオリジナル商品は「サイズが合わない」場合の交換も可能

返品および交換については、一般的なアパレルECの対応と言えます。

アパレルECは特に、サイズに関する返品・交換が多くなりがちです。

そこでZOZOTOWNでは、新たな試みとして、一人一人の体型を測定できる「ZOZOSUIT」のサービスを開始しています。

ZOZOSUITについて

ZOZOSUITは、アパレルECで起こりがちな「サイズが合わない」問題の解決策となり得るものです。利用は無料で、ZOZOSUITの注文と、計測用のZOZOTOWNアプリのダウンロードにより利用できます。

ZOZOSUITに施されたドットマーカーをスマートフォンのカメラで360度撮影することで、利用者の体型サイズの計測と、計測データを3Dモデリングで確認することが可能です。この計測データは、ZOZOTOWNでの注文時に活用できます。

ZOZOSUITの効果としては、新規およびリピート顧客の獲得の他、オリジナルアイテムの販促や、返品コストの削減などが考えられます。

顧客の住所や注文履歴などのデータは、EC事業者にとって重要なものです。それに加え、体型データを数値で持てるということは、ZOZOTOWNの大きな強みとなるでしょう。

また、利用者からすれば、注文した服の「サイズが合わない」だけでなく、「体型に合わない」という問題も解決できるわけで、ZOZOTOWNを選び、リピートする大きな理由となるでしょう。

リピーターを増やす？ZOZOおまかせ定期便

EC業界に参入する事業者が増え、新規顧客獲得コストが高騰する中で、ここ数年、リピート顧客獲得、育成が重視される流れがあります。

ZOZOSUITもリピート獲得につながりますが、さらに新たなサービスとして、2018年2月15日に「ZOZOおまかせ定期便」というサービスがスタートしています。

「ZOZOおまかせ定期便」では、アンケートにより利用者の好み・体型のヒアリング、およびZOZOSUIT所有者はその測定結果も元に（所有していなくても利用可能）、50万点以上の商品から選ばれた5～10点の試着セットが届きます。

配送頻度は、1ヶ月～3ヶ月ごとから選べます。商品が届いたら、気に入ったものだけを購入、気に入らない商品は返品できます。商品到着から7日以内に、商品配送時の箱に入れて返送すれば手続き完了となります。

料金は購入した商品代金のみ。ZOZOおまかせ定期便申込時に登録したクレジットカードでの支払いとなります。配送や返品の料金はかかりません。

SNSでは、利用者の感想が見られました（2018年5月22日時点）。

特にメンズアイテムに関して、商品の選択がいまいちという声も見られますが、配送・返品には料金がかからないため、何回か利用して様子を見てみるといった、あまりネガティブに振れた反応ではありませんでした。

ポジティブな感想では、自分ではあまり選ばないけれど、持っている服とかぶらずに使えるアイテムが届いて助かるといった声がありました。

まだスタートから3ヶ月程なので、利用者の声を反応して、精度が上がっていくのではないでしょうか。また、話題性を目的としているところもあるので、利用がある程度落ち着いたところで、配送料金などに変更があるかもしれません。

ZOZOTOWNとFBAの相違点

アパレルEC事業者の声を聞いていると、ZOZOTOWNの物流サービスについて、AmazonのFBAが比較に挙げられることがあります。

ZOZOTOWNの物流サービスについては公表されていないため、詳細を比較することは難しいのですが、共通点として、モール管理の物流倉庫に商品を預けることができ、注文処理から出荷、返品対応までモール側で対応してくれるという、大きな点があります。

また、即配を希望する場合は有料になるというのも同様です。

一方、異なる点として大きいのは、ZOZOTOWNは受託販売であるのに対し、Amazon.co.jpは事業者自身の販売で、FBAを利用すれば注文処理から出荷、返品対応など物流業務を代行してもらえるという点です。

受託販売の場合、どうしても在庫の自由がききにくい部分があります。また、Amazonの場合、FBAマルチチャネルサービスを利用すれば、Amazon以外のECサイトの在庫もFBAを利用でき、在庫を一元管理することが可能です。

EC事業者が参考にすべき点

中小のEC事業者がZOZOTOWNの施策を参考にできる点としては、以下があげられます。

・「送料無料」「即日配送」でなくても選ばれる方法はある
・リピーターは必要なサービスは有料でも利用する
・アパレルECの場合、体型やサイズなどの顧客情報も重要
・コーディネートやスタイルの提案がリピートにつながる可能性
・業務を効率化するシステムや仕組みを考える

ZOZOSUITや定期便などを真似することは難しいですが、日々の顧客とのやり取りの中で蓄積すべきデータや、定期サービスの参考になる点はあるかと思います。

ヤマト運輸の運賃・サービス改訂の際に一度各社のサービスについてまとめていますが、その後、佐川急便、日本郵便の発表があったことを踏まえ、改めて、2018年の各社の新運賃とサービスをまとめてみます。

発表された新運賃は個人向けの運賃ではありますが、法人の契約であっても、今回の新運賃に準じて値上げの話が出ているようです。

なお、各社の新運賃の適用は以下の日からスタートとなっています。

ヤマト運輸：2017年10月1日
佐川急便：2017年11月12日
日本郵便：2018年3月1日

日本郵便は新運賃の開始時期が遅いこともあり、2017年の年末は、日本郵便に荷物が集中するという問題も起きたようです。

宅配各社では、運賃・サービスの改訂と共に、労働環境の改善も進めており、今後、年末年始のような繁忙期や、セール時などに荷物の遅延が起こりやすくなるでしょう。

そういった宅配業界の状況を踏まえ、今後、EC事業者がどういった対策を取るべきかについても考えていきます。

ヤマト運輸の運賃・サービス改訂詳細

ヤマト運輸では、2017年10月1日より、運賃の改定を行いました。関東発関西の荷物の場合は、以下の運賃と値上げ幅になります。

値上げ幅はほとんどの地域で同様ですが、四国・九州・沖縄発便および四国・沖縄着便のみ違います。

60サイズ：940円（＋140円）
80サイズ：1,140円（＋140円）
100サイズ：1,360円（＋160円）
120サイズ：1,560円（＋160円）
140サイズ：1,780円（＋180円）
160サイズ：1,980円（＋180円）

なお、クール宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、S-PAT9時便の付加料金には変更はありません。

また、運賃改定に先立ち、2017年6月19日より、配達時間帯の指定枠の変更が以下のように行われました。

12時～14時→廃止
20時～21時→119時～21時

その他、スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケース、バッグ類の運賃改定、上限サイズ引き上げや、宅配便のサイズ以上の荷物や高額の荷物を扱うヤマト便も、2017年6月19日より運賃・サービスの改訂が行われています。

さらに、これは主に消費者に関係するところですが、2017年4月24日より、当日の再配達受付締め切り時間の繰り上げも行われました。

佐川急便の運賃・サービス改訂詳細

佐川急便では、2017年11月12日より、運賃の改定を行いました。

飛脚宅配便の場合、全国一律で次の値上げとなります。

100サイズ：＋60円
140サイズ：＋230円
160サイズ：＋180円

これにより、関東発関西では、以下のような運賃となっています。

100サイズ：1,360円（＋60円）
140サイズ：1,780円（＋230円）
160サイズ：1,980円（＋180円）

また、170サイズ以上の飛脚ラージサイズ宅配便の場合、改訂金額は、最小1.1％、最大133.3％、平均17.8％の値上げ率となっています。

たとえば、関東発関西着の170サイズの荷物の場合、運賃は2,300円から2,850円へと値上がりしました。

また、飛脚クール便の追加料金も値上げとなっており、関東発関西着の場合、サイズによって100～350円の値上げとなります。

その他、代金引換サービス「e-コレクト®」代引手数料の改定、飛脚特定信書便の運賃改定（100サイズ以上）、スキー用具の受託時の適用サイズ上限の改定、飛脚国際宅配便の受託時の容積重量算出基準の変更、大型家具家電設置輸送の設置料金の改定が行われました。

ちなみに、佐川急便では、年末年始の繁忙期には、集荷受付を前日までの予約性として対応していました。

日本郵便のサービス・運賃改定詳細

日本郵便は、2018年3月1日より運賃の改定を行います。発着地によって値上げ幅は違いますが、関東発近畿着の場合は、以下の運賃と値上げ幅になります。

60サイズ：950円（＋100円）
80サイズ：1,180円（＋110円）
100サイズ： 1,410円（＋120円）
120サイズ： 1,660 円（＋160円）
140サイズ： 1,910円（＋190円）
160サイズ： 2,120円（＋190円）
170サイズ：2,480 円（＋230円）

この他、重量が25kg超30kg以下の荷物には「重量ゆうパック」が新設され、基本運賃に加えて500円が加算されます。

その他は、現時点では（2017年12月下旬）、新たな追加料金はありません。

日本郵便の運賃値上げの時期がやや遅いこともあり、2017年から2018年にかけての年末年始は、1日～2日、また、場合によってはそれ以上の遅延も出ていたようです。

ヤマト運輸／佐川急便／日本郵便の新運賃比較とまとめ

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の新運賃と値上げ幅について、以下の表で比較することができます（2017年12月末時点）。

これまで、ヤマト運輸は料金が高いと言われていましたが、新運賃ではそうとも言えなくなってきます。

運賃が横並びになってきたことで、配送のクオリティーやサービス内容、また、単純に近所だったり手が空いていたりする宅配業者に頼むという流れが出てくるかもしれません。

これは個人が利用する場合の宅配運賃ですが、法人で契約している場合も、同様の流れがあるでしょう。

たとえば、自宅外での受取サービスや、配達の事前通知など、宅配業者を選ぶ基準は変化していくのではないでしょうか。

運賃の値上げにどう対抗するか？販売価格への転嫁、送料の引き上げを防ぐ

EC事業者は、2017年の宅配運賃値上げを踏まえ、2018年はどう動くべきなのでしょうか。

商品の販売価格への転嫁や、消費者向けの送料設定の見直しなどを検討している、すでに実行している事業者も多いと思います。ただ、その前に検討したいのが、出荷関連業務のアウトソースや、現在の物流倉庫の見直しです。

出荷関連業務をアウトソースすると、利用料金に配送料も固定で含まれており、配送料分の支払いが毎月変動することを避けられます。そして、全体で見たときのコストを下げることも可能です。

他にも、アウトソースにより出荷関連の業務を効率化することができれば、その分のリソースを販促や商品開発にあて、売上と利益を伸ばすという方法もあります。

特に、今まで出荷を自社で行っていた中小規模のEC事業者や、現在の物流倉庫に不足を感じている場合は、検討をおすすめします。

たとえば、おすすめとしては、以下のようなサービスがあります。

FBA（フルフィルメント by Amazon）

Amazonが提供する物流サービス。Amazonが持つ配送システムを活用し、商品の保管から注文処理・出荷・配送・返品に関するカスタマーサービスまでをアウトソースすることができます。

また、自社ECサイトやモール店舗、実店舗など、Amazon以外の販売経路で販売している商品についても、出荷・配送・在庫管理までAmazonが代行して運用する、FBAマルチチャネルサービスというサービスもあります。

料金は、出荷作業手数料（個数あたり）＋配送手数料（出荷あたり）となります。メディアとメディア以外のカテゴリ、荷物のサイズ、配送方法（「標準配送」と「お急ぎ便」）により料金が変動します。

詳細は以下の資料をご覧ください。

EC向けプレミアム物流サービス大手の（株）清長が提供する、中小ＥＣ向け物流サービスLogiMoPro（ロジモプロ）

EC向け物流サービス大手の（株）清長が運営する物流代行サービスです。料金は、メール便と宅急便4サイズによって分かれており、配送料（全国一律、320～990円）+入庫料（18円/件）+保管料（0.3～10円/日）の合計×取扱件数となります。オプションサービスもあり、利用する場合は1件ごとに必要な分だけ追加料金となります。

【まとめ】宅配運賃値上がりへの対策は必須！早めの対応を

宅配運賃の値上げについて、2017年の時点ではまだ様子見のところがあったかもしれませんが、2018年は急いで対応した方が良い年と言えるでしょう。

2017年～2018年にかけての年末年始の宅配の混雑具合からしても、何かトラブルが起きてからでは遅くなります。

繁忙期の波が落ち着いたら、ぜひ検討してみてください。

しかしさらにYahoo!ショッピングや楽天市場など他モールへの展開を行う場合、Amazonでは代行してもらえていた業務を自社でどう回していくか、考える必要が出てきます。

そこで本記事では、Yahoo!ショッピングや楽天市場など、Amazon以外のECモールに出店する場合、どのような業務が発生するのか、それはどのぐらいの手間とコストがかかるのかということを明らかにした上で、それらの業務を効率的に回すための方法として、FBAマルチチャネルサービスをはじめとした、発送代行について紹介します。

【ホワイトペーパー】楽天市場、Yahoo!ショッピング審査に通るために必要な条件と申込のポイント

Amazon出店はFBAが非常に優秀

すでにAmazonに出店されている方ならよくご存じかとは思いますが、Amazonに出店する際には、フルフィルメントby Amazon（FBA）が非常に便利です。FBAは、Amazonの配送システムを活用し、商品の保管から注文処理・出荷・配送・返品に関するカスタマーサービスまでを、Amazon側で代行してくれるというものです。

Amazonに出品している商品であれば1商品1点から利用可能で、利用料金は在庫保管手数料＋配送代行手数で計算され、配送料（国内）不要、初期費用や月額固定費用も不要と、スタートアップや小規模のEC事業者にとってありがたい設定となっています。

また、Amazonの配送システムを活用、24時間365日対応、FBAを利用している商品はAmazonプライム対象商品となるなど、運営が楽なだけでなく、ユーザーへの訴求にもなるサービスです。セキュリティ面でも安心です。

Yahoo!ショッピング、楽天市場など他モールに出店する必要性

このようにAmazonへの出店は非常に手間が少なく行うことができるのですが、一方で、商品ページで訴求できる情報が限られているなど、店舗としてのブランディングを行うのは難しいと言われ、また、ユーザー層を広げるという点でも、どこかのタイミングでYahoo!ショッピングや楽天市場など他モールへの展開が必要になってくるでしょう。

流通総額などの規模で見ると、モールの中ではいまだに楽天が群を抜いていますが、2013年10月にヤフーが「eコマース革命」として出店料、手数料無料を掲げたことで、Yahoo!ショッピングに出店するEC事業者も急増しています。

ただ、いずれのモールもAmazonに比べると店舗運営の手間が増えます。もちろん、ブランディングやユーザーの拡大などそれだけのメリットもあるわけですが、いざ出店して困らないように、どのような業務が増えるのか、それをどうすれば回せるのかは、把握しておく必要があります。

Amazon以外のモール出店時に発生する業務

では実際に、FBA利用のAmazon以外のモールに出店する際には、どのような業務を自社で行わないといけないのでしょうか。Yahoo!ショッピング、楽天市場の出店案内のページからは、出店に際して必要なことなどをまとめた資料を請求することもできますが、今回は大きく5つ、「1.ページ作成、2.受注・出荷指示、3.ピッキング・梱包、4.出荷・配送情報連絡、5.返品対応・カスタマーサポート」に分け、それぞれの業務について詳しく見ていきます。

1.ページ作成

Amazonでは商品情報を登録することで既定の仕様でページが出来上がりますが、Yahoo!ショッピングや楽天市場などでは、どのようなページデザインにするか自ら作成していく必要があります。これが、まず一番手間のかかる業務でしょう。

ただ、ページデザインを自分でできるということは、それだけ店舗の特徴を出せる、ブランディングができるということでもあります。自社内で行うか、制作会社に依頼するか、いずれにせよ、ここはきちんと手間をかけるべきところです。特に、スマートフォン利用率が高まる今は、ビジュアル重視、縦スクロールに合ったページ構成の店舗が増えているようです。

2.受注・出荷指示

お客様から注文が入ったら、その注文を受けて、商品を引き当て、物流倉庫に対して出荷指示を出します。小規模であれば、物流倉庫を利用せず、オフィス内で出荷作業を行う場合もあるかもしれません。受注・出荷指示は基本的に注文データの確認、送付作業になります。FBAを利用しているとあまり意識しない業務ですが、なかなか時間の取られる業務です。

また、FBAであれば24時間365日対応が可能ですが、自社で行うとなると定休日の注文には対応できませんし、物流倉庫の場合は出荷指示を送る締め時間などがあり、それ以降の注文は翌日以降に回ることになり、対応スピードは遅くなりがちです。

3.ピッキング・梱包

出荷指示を基に、物流倉庫内でピッキング・梱包を行います。FBAであれば、Amazonのおなじみの梱包になるわけですが、自社で物流倉庫を手配する場合は、ピッキングミスが防げる体制か、梱包はどのように行われるかをきちんと確認しておくべきでしょう。

ピッキング・梱包は、EC店舗運営の中でも人手を必要とする業務ですが、セールやシーズンによって売上に波がある場合、その人員調整も難しいところです。オフィスでこの業務を行っている場合は、受注・出荷指示からこのピッキング・梱包作業で1日の業務時間の大半が取られているということも珍しくありません。

4.出荷・配送情報連絡

配送会社に荷物を託し、お客さまには出荷完了のお知らせを行います。不在再配達率の高さが問題となっていることもあり、EC店舗と配送会社側でも事前のお知らせを丁寧にするとともに、コンビニ受取などの選択肢を増やす店舗も増えつつあるようです。配達日時の選択・指定と同様に、受取方法の選択・指定もいずれ当たり前になるかもしれません。

出荷に関してEC店舗にとって気になることといえば、配送料金の値上げだと思います。特に自社で物流倉庫を手配し、配送会社と直接契約する場合は、今後、配送料金の動きには要注意です。ECを利用するお客様の中では、ヤマト運輸の評価が高い傾向にあるのですが、昨今の値上げの動きから、日本郵便など他の配送会社を検討する店舗も少なくありません。発送代行サービスなどでは、配送料金込みという料金設定もあります。

5.返品対応・カスタマーサポート

商品を出荷して、お客様に無事届いても、それで終わりではありません。出荷関連業務の中でも手間を取る作業のひとつが、返品対応です。返金にしろ、交換にしろ、手間もコストもかかります。特にアパレルECでは、サイズが合わない、思っていたものと違うなどの理由で返品交換が多く、その率は20～30％ほどにもなるようです。

また、返品対応に限りませんが、カスタマーサポートも、EC店舗運営における悩みどころです。モール店舗だと、電話番号は載せずメールアドレスか問い合わせフォームのみという対応も見かけます。しかし、直接顔を合わせることのないEC店舗で、電話やメールによるカスタマーサポートは、貴重な人の気配を感じさせるものでもあります。

最近では、チャットによるリアルタイムな接客を提供するEC店舗も出てきています。とはいえすべての質問にいつでも対応するのは不可能なので、営業時間で区切り、よくある質問は自動対応にして、自動では対応できない場合や有人対応に切り替えるという方法が主流のようです。

効率化すべき業務、重点を置くべき業務

これら5つに分けた業務の中で、複数の店舗を展開し、出荷数が増え売上が上がるにつれて追われるようになるのが、2～5です。逆に1のようなページ作成、また商品開発や企画にあてるリソースが圧迫されていきます。成長を続けるためには本来はそういった業務にこそリソースを割くべきなのですが、日々の注文、出荷に追われるとどうしても後回しになってしまいがちです。

2～5の中でも効率化すべきところが、2～4です。そのために、適宜業務をアウトソースすることをおすすめします。新たに人を雇うことも方法の一つですが、人件費や、注文に波があることを考えると、それよりも効率的なサービスがいろいろと登場しています。

FBAを利用していると意識しにくいですが、Amazonの出荷数と同量の出荷数を他の店舗で対応するとして、出荷関連業務にどのぐらいの時間、人手などリソースが取られるかを考えてみましょう。発送代行も目安は月の出荷件数が200～300件とも言われますが、ジャンルや店舗の状況によっても差が出てくるところです。

たとえば、今ある業務の半分以上の時間、人手が取られるのであれば、絶対に何らかの対策を取るべきです。現状はそこまでいっていなくて、その年の売上目標でそのぐらいになる規模を目指すのであれば、あらかじめ体制を整えておくべきです。ただでさえ注文に追われているのに、そこに新たなサービスを導入するとなるのは、導入後がいくら楽になるとは言えなかなか難しいことです。

Amazonから他モール展開しやすい発送代行サービス

発送代行の種類や選び方などは、別の記事で詳しく紹介していますが、FBAを利用していた方であれば、まず、FBAマルチチャネルサービスがなじみやすいのではないかと思います。FBAマルチチャネルサービスは、Amazon以外のEC店舗であっても、商品の出荷・配送・在庫管理をAmazonが代行してくれるというものです。

配送の際の外箱は無地のダンボールで、納品書および配送ラベルの出品者情報の印字をカスタマイズできるので、他モールの店舗の発送であっても心配はありません。ただ、FBAマルチチャネルサービスは、在庫数の上限がAmazonの店舗の出荷数を基準として定められるため、Amazonでの出荷より他店舗での出荷が大きくなるようであれば、使いにくくなる可能性はあります。

自社のスタイルに合わせていろいろと相談したいというのであれば、他にもさまざまな発送代行サービスが登場しているので、まずは条件の合いそうなサービスにいくつか問い合わせてみると良いでしょう。サービスを比較検討するにはどうしても時間がかかるので、本格的に忙しくなる前に動いておきたいところです。

また、FBAマルチチャネルや他の発送代行サービスも、そのほとんどは出荷指示を受けて商品の出荷から先を代行する形ですが、受注から代行してくれる自動出荷サービスもあります。先ほど紹介した通り、受注・出荷指示の作業というのも、データのやり取りとはいえ、なかなかに手間のかかるものですし、時間の制限もあり、常にすぐ対応するのは難しいところです。それが受注から自動化されることで、お客様にとっても利便性が高く、EC店舗としては多くの時間ができ、その分をさらなる売上向上のための施策に使うことができます。

効率化すべきところは即効率化！少人数で大きくなれるのがECのメリット

出荷関連業務を効率化する一方、手間暇をかけた方が良い業務というのも存在します。それが、ページ作成などのデザインや、商品開発・企画、プロモーションなどです。もちろん、その中にもデータ分析など効率化できるところはあるのですが、こういった業務は、自社内でノウハウを蓄積し、他店舗と差別化をはかっていくべきところです。

特に、Yahoo!ショッピングや楽天市場への複数店舗展開、さらには自社店舗を持つとなると、価格や対応スピードは前提として、こういった業務にどれだけ力を入れられるかが勝負になってきます。効率化できる分野が多いというのは、他の業界に比べて、EC店舗の大きなメリットです。ぜひ、最大限に活かせるようにしてください。

一方で、ECサイト運営において非常に重要な業務である配送費用について見直す、良いタイミングでもあります。それが、今後成長できる事業者の違いになるのではないでしょうか。

本記事ではまず、大手宅配会社の運賃と、法人向けに提供されているサービスについてまとめました。現状どのぐらいの費用でどこまでの業務ができるのかを把握した上で、配送費用の増加を抑える手段はないのかを考えます。

その有効な手段として紹介するのが、物流アウトソーシングです。配送料金の今後を知るためにも、また、新たな対策を考えるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

ヤマト運輸、特設サイト開設で宅配料金の値上げ詳細が明らかに

ヤマト運輸は5月22日、「宅急便の基本運賃改定と各種サービスの内容変更および新設について」の特設サイトを開設しました。そこでは、以下の5点について詳細が説明されています。

1.宅急便の基本運賃と各サービス規定の改定
2.「配達時間帯」の指定枠の変更
3.当日の再配達受付締切り時間の繰り上げ
4.宅急便をお得に使える新たな割引・新サービス
5.もっと宅急便を便利に使えるクロネコメンバーズ

このうち、ネットショップ事業者にとって一番気になるのは1についてだと思います。地域による違いはありますが、基本的には、60・80サイズで+140円、100・120サイズで+160円、140・160サイズで+180円の値上げになります。値上げは10月1日からの予定です。

ただし、九州・四国・沖縄の発着便に関しては、輸送環境・輸送方法の変化により地域別料金設定が見直されたため、値上げ幅が小さくなるケースがあります。また、クール宅急便のクールオプション料金分は据え置きとなります。

いずれにせよ、1個あたりの料金がこれだけ上がることは、規模の大小を問わず事業者には痛手です。また、宅配運賃の変更に先立ち、2017年6月19日より、配達時間帯の指定枠が変更されます。具体的には、これまでの12～14時枠が指定できなくなり、18～20時、20～21時の時間枠が統合されます。

大手宅配会社の動きと宅配料金の比較

ここで気になるのが、他の宅配会社の動きです。ヤマト運輸に並ぶ宅配会社大手の日本郵便と佐川急便では、両社とも現時点（2017年5月）では公式な値上げの発表はありませんが、法人との大口契約から見直しを検討する動きはあるようです。また、日本郵便では6月1日より第二種郵便物（はがき料金）と定形外郵便、ゆうメールの値上げを実施します。

そこでまず、現時点でのヤマト運輸「宅急便」、日本郵便「ゆうパック」、佐川急便「飛脚宅配便」の宅配料金を以下にまとめました。ヤマト運輸の運賃は変更前の2017年5月末時点のものです。料金は宅配の発着エリアによっても変わってきますが、ここでは関東発着便を基準にしています。

• ヤマト運輸「宅急便」

60サイズ：756円→10/1以降896円
80サイズ：972円→10/1以降1,112円
100サイズ：1,188円→10/1以降1,348円
120サイズ：1,404円→10/1以降1,564円
140サイズ：1,620円→10/1以降1,800円
160サイズ：1,836円→10/1以降2,016円
170サイズ：2,070円

※〇〇サイズ＝縦・横・高さの合計が〇〇cm以内、もしくは重さが25kgまで。

※配達時間指定は【午前中/12時～14時/14時～16時/16時～18時/18時～20時/20時～21時】。6/19以降は【午前中/14時～16時/16時～18時/18時～21時】。

• 日本郵「ゆうパック」

60サイズ：690円
80サイズ：900円
100サイズ：1,130円
120サイズ：1,340円
140サイズ：1,560円
160サイズ：1,780円
170サイズ：2,070円

※〇〇サイズ＝縦・横・高さの合計が〇〇cm以内、重さが30kgまで。

※配達時間指定は【午前中/12時頃～14時頃/14時頃～16時頃/16時頃～18時頃/18時頃～20時頃/20時頃～21時頃】。

• 佐川急便「飛脚便宅配便」

60サイズ（～2kg）：756円
80サイズ（～5kg）：1,026円
100サイズ（～10kg）：1,296円
140サイズ（～20kg）：1,566円
160サイズ（～30kg）：1,836円

※〇〇サイズ＝縦・横・高さの合計が〇〇cm以内。

※配達時間指定は【午前中/12時～14時/14時～16時/16時～18時/18時～20時/18時～21時/19時～21時】。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便以外にネットショップが利用する宅配会社として、日本通運や西濃運輸もあげられます。ただし、日本通運の「ペリカン便」は、2010年に日本郵便のゆうパック事業に引き継がれたため、西濃運輸「カンガルー宅配便」の運賃のみをまとめました。

• 西濃運輸「カンガルー宅配便」

P（3辺合計60cm以内/～2kg）：830円
S（3辺合計70cm以内/～5kg）：1,070円
M（3辺合計100cm以内/～10kg）：1,310円
L（3辺合計130cm以内/～20kg）：1,430円

※配達時間指定は【9:00～12:00/9:00～12:00/12:00～17:00/13:00～17:00/17:00～20:00】。
 

大手宅配会社の法人サービスまとめ

宅配会社というのは、ただ荷物を運ぶだけではなく、商品の入荷から出荷、そこから派生するさまざまな事業を提供しています。特に近年のEC業界の成長を受けて、ネットショップ事業者が活用できるサービスが拡充されています。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、日本通運の、EC事業に関わりのある法人向けサービスをまとめました。
 

• ヤマト運輸

・YES！（Yamato Ec Solutions）：通販の受注から発送までを一元管理。

・通販決済サービス：通販事業者向け総合決済サービス。

・宅急便産直サービス：出荷業務から、配送、お届けまでを一括管理し、産地より迅速に発送するサービス。

・ECコンビニ受け取り：ECサイトでの購入時に荷物の受け取り先として、コンビニを選択できるサービス。

・お届け予定eメール：宅急便を発送した際、お届け先に「お届け予定日・時間帯」をeメールでお知らせ。お届け先の都合に合わせて「受け取り日・時間帯の変更」ができる。
 

• 日本郵便

・代金引換まとめ送金サービス：商品のお届け、集金から商品代金の支払いまでを一貫して行う。

・ゆうパックプリントR：パソコンとプリンタを使って送り状などを印字できる無料のソフトウェア。ゆうパックや代金引換郵便物などの送り状の他、ゆうパケットやダイレクトメールなどのあて名シール印字もできる。

・リターンパック：回収物流向けに開発した、組み立て方によって大きさが変わる箱。専用のゆうパック着払シート式伝票を貼付してゆうメールとして回収先に送ることにより、回収先では改めて宛名書きや伝票の貼付の必要がなく、リターンパックを組み立て直すだけで、着払ゆうパックとして全国の郵便局・提携コンビニ・ゆうパック取扱所に差出しが可能。

・JPロジサービス：3PL、通販物流、ギフト包装、倉庫管理業務、配送ネットワークなどを提供、サポート。
 

• 佐川急便

・スマート納品®：納品時におけるさまざまな課題を、ニーズに合った形態でお届けする業界初のオーダーメイド納品。

・3PL：倉庫物件、保管スペース・流通加工サービスおよびマルチ輸送を組み合わせた３PL。

・リバースロジスティクス：返品商品の回収業務やアフターサポート機能等、最適な静脈物流。

・ コンサルティング：総合物流診断や安全運転教育サービス。
 

• 西濃運輸

・トータル物流サービス：トータル物流サービス 信頼の“IT”と全国を網羅する拠点ネットワーク。物流拠点の再構築を「短い納期」・「低いコスト」で実現。

・サプライチェーン・マネジメント・システム： ITシステム、マネジメントセンターを融合させ「発注管理」など企業の枠を超えた業務全般をワンストップで管理。

・ターミナル一体型物：全国発送が可能なトラックターミナルと物流センターの併設により倉庫会社にはない緊急出荷にも柔軟に対応可能。

・ＶＭＩサービス（Vender managed Inventory）サービス：複数クライアントの在庫をマネジメントセンターで一括管理、納入業者に代わってユーザーへ自動発注、補充を実現。

・オペレーション / サポートシステム： SLIMS-WHとハンディーターミナルを活用した倉庫管理システムの実現により、倉庫内作業員を削減。

・リコールマネジメントサービス：リコールをせざるを得ない事態が発生した際に、クライアントと共に迅速且つ的確に対応。
 

• 日本通運

・3PL：豊富なアセットやノウハウを有する総合物流企業として、高度な3PLサービスを提供。最適なロジスティクス環境を構築し、『Win-Winのビジネスパートナー』として、「究極の物流」実現をサポート。

・保管（倉庫）サービス：国内No.1の倉庫面積とネットワークを保有、原材料や製品の在庫拠点、供給拠点としての利用、国際輸送をサポートする拠点など、物流センターを核としたさまざまなニーズ対応。

・物流情報システム：様々な物流ニーズに対応する、日本通運の実績とノウハウを結集した物流情報システム。
 

少人数で業務効率化とコスト削減を実現する方法

 
ネットショップ事業者が配送業務について考えるときに、成長に合わせて前述のようなサービスを利用するのも手ですが、それよりも手間や時間、コストをかけず、少人数でも対応でき、業務負荷を減らす方法として、「物流アウトソース」を利用することをおすすめします。
 
物流アウトソースは、商品の入荷から在庫管理、受注を受けてのピッキング、梱包、出荷といった配送に関わる業務を外注するというものです。メリットとしては、まず、小規模でも利用できるサービスが多く、始めるのにも続けるのにも負担が少ないことがあげられます。また、ほぼすべての作業がオンライン上で済むので、少人数でも対応可能です。物流アウトソースの会社の経験やノウハウを活かすことで、ミスが減り、配送業務の品質を向上することもできます。
 
今回は、具体例として、中小規模の事業者でも利用しやすい2つのサービスを紹介します。宅配料金の値上げに関しても、こういったサービスを利用することで対策を講じることができます。
 

• FBA（フルフィルメント by Amazon）

Amazonが提供する物流サービス。Amazonが持つ配送システムを活用し、商品の保管から注文処理・出荷・配送・返品に関するカスタマーサービスまでをアウトソースすることができます。
 
対象となるのはAmazon出品（出店）サービスに出品している商品で、出品商品を管理するセラーセントラル上で手続きをするだけで、利用開始できます。利用料金は、在庫保管手数料（商品サイズ［体積］・保管日数で日割計算）と、販売時の出荷・梱包・配送に対して課金される配送代行手数料（個数および重量にて計算）の合計で、配送料や初期費用や月額固定費などはかからず、利用分のみ課金の課金となります。
 
また、自社ECサイトやモール店舗、実店舗など、Amazon以外の販売経路で販売している商品についても、出荷・配送・在庫管理までAmazonが代行して運用する、FBAマルチチャンネルサービスというサービスもあります。こちらも、商品を登録してオンライン上で必要な手続きをするだけで、すぐに利用開始できます。料金は、月額4,900円（税抜）+ 販売手数料となります。
 

• LogiMoPro（ロジモプロ）

EC向けプレミアム物流サービス大手の（株）清長が提供する、中小ＥＣ向け物流サービス。熟練スタッフと倉庫システムによりB2Cに特化した業務フローとオペレーションが構築されており、高品質な物流業務が実現します。ネットショップ側は、商品の入荷から商品登録、発送、進捗状況、商品在庫情報などをすべてWEB上で確認し、指示を出すことができます。ECに不可欠な機能も拡充されており、システム連携も順次進んでいます。
 
料金は、メール便と宅急便4サイズによって分かれており、配送料（全国一律、220～760円）+入庫料（15円/件）+保管料（１～10円/日）の合計×取扱件数となります。なお、オプションサービスもあり、利用する場合は1件ごとに必要な分だけ追加料金となります。
 
中小規模のネット事業者の悩みである、成長に伴う業務の煩雑化、コストの増大、そして新たな悩みとなる宅配運賃の値上げ。これらの課題を解決する方法として、物流アウトソースは有効な手段と言えるのではないでしょうか。
 
これに加えて、配送業務だけでなく受注や営業時間外の注文にも対応できるサービスも登場しています。「シッピーノ」もそんなサービスのひとつで、前述のFBAやLogiMoProとの連携も可能です。EC業界の成長に伴い、今回の宅配運賃の値上げなどの課題も出てきますが、それを上回る勢いで、新たなソリューションも登場しています。現状に課題を感じていたら、ぜひ一度検討してみてください。

本記事では、そんな悩みをお持ちの方のために、出荷・発送業務のサービスの外注とアルバイトを様々な面から徹底比較していきます。

実際に副業で出荷を外注した方、アルバイトを雇っている方、両方の立場の方からお話も伺い、金銭的・時間的コストの違い、外注を決めた理由、現在の感想も公開！

ネットショップ運営において、発送業務などを外注すべきか、アルバイトを雇うべきか、最適な選択をするために、最初に、そのネットショップをどのような方向で成長させていきたいかを明確にしておく必要があります。副業であれ本業であれ、ネットショップ事業に関して組織として大きくしていくつもりがないのであれば、早めに外注すべきです。逆に、経営理念を共有する仲間を増やし、組織として大きくしていきたい気持ちがあれば、アルバイトを雇った方が後々のためになるでしょう。

その前提の上で、外注とアルバイトの「コスト」「選び方」「業務開始のための手続き」「業務フロー」の比較、そして実際の事例を明らかにしていきます。

ネットショップ発送業務、外注／アルバイトのコスト比較

＜外注の場合＞
どこまでの業務を依頼するかでも料金が変化します。基本的には、商品を保管するための場所代や、倉庫内でのシステム料などは月額いくらの固定費となり、入荷の際の検品やピッキング・梱包、出荷などの作業は、荷物1個あたりいくらの変動費となることが多いです。小規模事業者向けに、荷物1個あたりいくらで出荷までのすべての業務を代行するというサービスもあります。

発送代行の選択肢と計算式はこちら

発送を外注するタイミングとは？ 発送代行の選択肢と計算式

＜アルバイトの場合＞
アルバイトに対する支払いは、単純に、「時給×勤務時間＋交通費」となります。発送業務のような作業で、首都圏の場合、時給は1,000円前後が基準です。受注管理などの業務も任せる場合は、少しプラスします。求人情報媒体で、似たような業務がどの程度の時給となっているかを確認しておくと相場とのずれが少なくなります。

外注／アルバイトの選び方比較

＜外注の場合＞
まず、ネットで検索したり、広告から見つけたり、ネット上の情報でいくつかの業者を候補にあげた上で、資料を請求したり、見積もりを依頼したりして、さらに条件を比較検討するというパターンが主流です。業界内の口コミや、紹介というパターンも意外とあります。

業者を選ぶ際の問題として、どんな業者がいてどう選べば良いかの基準が分かりにくいという点があります。ただ、業者にとってはネットショップ事業者がお客様なので、一般的に、業者側から積極的な情報を提示やヒアリングがあり、ネットショップ側のコストはかかりません。

＜アルバイトの場合＞
まずは求人を出す必要があります。コストがかからない方法としては、ハローワークや高校・大学などの学校があります。ただしハローワークは掲載できる情報に限りがあり、アプローチできる人も限られます。学校への求人依頼は求人票を書くのに手間がかかり、当然ですが採用する人は学生に限られます。

より広く求人を出す方法としては、求人情報誌やウェブ媒体があります。求人情報誌は、エリアを指定できることもポイントです。料金はエリアや媒体にもよりますが、1週間10,000円前後から掲載できるようです。ウェブ媒体は、エリア以外にも条件を絞ることができます。料金は、こちらも媒体やサービス内容によりますが、1週間20,000円前後から掲載できるようです。ウェブ媒体の方が、若い世代が多くなる傾向があります。

アルバイト採用の際、一番難しいのが、人の見極めです。お客様の個人情報や大切な荷物を預けるわけですから、採用に手は抜けません。また、ネットリテラシーがそれなりにある人の方が望ましいでしょう。

外注／アルバイト、業務開始のための手続き比較

＜外注の場合＞
まず、今までの業務フローの中に外注業務をどう組み込むのか、明確にしておく必要があります。具体的には、ネットショップと業者とで業務の分担を明確にし、データをどのような手順で送るのか、イレギュラーが起こった場合はどう対応するかなどを、明確にしておきます。個人で事業を行っている場合は他に共有するスタッフもいませんし、業者は慣れているはずですので、この点ではそれほど手間はかからないでしょう。

＜アルバイトの場合＞
まず、労働条件通知書（労働契約書）を作成する必要があります。労働条件の書面での提示は、労働基準法で定められており、以下の条件を入れる必要があります。この他、場合によって追加しなければならない条件もあります。余裕があれば、就業規則も作成しておくと良いでしょう。就業規則は、従業員が10名以上の場合は必ず作成しなければなりません。

これに加えて、法定三帳簿と言われる、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を作成します。これらは労働保険の申請に必要で、3年間の保存義務があります。

また、従業員を雇うとなると、下記書類を関係各所に提出しなければなりません。従業員とは雇用関係を結んだ労働者のことで、アルバイトやパート、契約社員も含まれます。雇用人数が5人以上になると、別の手続きも必要です。詳しくは関係省庁のホームページで確認できます。

これに加えて、給与からの源泉徴収・納税や、年末調整の必要があります。これらは、上記「給与支払事務所等の開設届出書」を提出すると、税務署から必要な書類一式が送付されます。

そして、義務ではありませんが、雇用者側にとって重要なのが、誓約書の作成です。誓約書では、就業規則・業務命令を守ることの他、個人情報・顧客情報を漏えいさせないことを定めます。個人情報の漏えいは、ネットショップにとって致命的です。細かい規定の他、万が一情報を漏えいさせた場合は罰則を設けるといった、厳重な体制にしておいた方が良いでしょう。

外注／アルバイト、発送業務フロー比較

＜外注の場合＞
通常フローが回り始めたら、後は特に手間がかかりません。これは、外注最大のメリットと言えるでしょう。また、商品を保管するスペースが確保できることも大きなメリットです。さらに、注文数が伸びてきて、新たな対応が必要な場合、多くの業者で、プランのグレードアップなども相談できます。

＜アルバイトの場合＞
当たり前ですが、まず業務を教えることが必要です。雇用開始からしばらくは、普段の業務時間より多めの時間を見ておく必要があります。また、シフト管理を行い、アルバイトが出勤できない日の業務を調整する必要もあります。理想を言えばアルバイトは1人よりも2人いた方が、対応しやすくなります。

また、業務はアルバイトに任せられますが、商品の保管スペースは変わりません。スペースが足りなくなった場合、事務所を拡大するか、倉庫を探すなどする必要があります。

事例で考える、発送業務の外注／アルバイトの違い

ここまで、発送業務の外注とアルバイトの比較をしてきて、アルバイトを雇うというのは、気軽に見えて実はかなり手間がかかることだと明らかになりました。業務量が多くなってきたから「とりあえずアルバイト」ではなく、目指す事業の方向と、コストと手間とを考えて、総合的に一番良い選択をする必要があります。

そこで、具体的なイメージのために、発送業務の外注を利用しているネットショップ事業者と、アルバイトを雇っているネットショップ事業者、それぞれの事例を紹介したいと思います。

＜外注を利用している事例＞
A社は、副業としてカメラ付属用品を扱うネットショップを始め、モール2店舗を運営しています。開業から2年目に、発送業務の外注を始めました。

外注のきっかけは、月の受注件数が200件に近づき、作業時間が足りなかったり、作業ミスが発生したりするようになったことです。また、自宅で作業を行っているため、商品の保管スペースも十分ではありませんでした。

そこで小規模でも利用できる発行代行業者を検索し、条件に合いそうな複数の業者に、資料請求・見積依頼をした上で、条件が合い、一番丁寧に話を聞いてくれた業者に外注することを決めました。不明点や懸念点の相談にも乗ってもらい、ベストな方法を提案してもらうなど、安心して開始することができました。

外注開始から1年、業務が効率化されたことはもちろん、発送品質やスピードが上がったことでお客様の評価も向上し、これまで発送業務にあてていた時間を商品開発や販促企画に回せるようになり、業績も順調に向上しています。売上は外注開始前の2倍以上になりましたが、問題なく受注から出荷までを行えています。

今後も人は増やすことなく、外注を活用する形で事業の拡大を考えています。

＜アルバイトを雇っている事例＞
B社は、副業として健康雑貨を扱うネットショップを始め、自社サイトとモール1店舗を運営しています。開業から2年目に、アルバイトを雇い始めました。

アルバイトを雇ったきっかけは、事業が順調に拡大し、ネットショップを本業として力を入れていこうと考えたこと、そのタイミングで、アルバイトとして事業を手伝ってくれる知人がいたことです。そこで、新たに事務所を借り、商品の保管スペースも確保しました。

アルバイトスタッフには最初は出荷業務を任せ、続いて受注業務も任せるようになりました。その後、業務が順調に回るようになったので、求人を出し、もう1人アルバイトを雇いました。これにより、発送業務はほぼ完全にアルバイトに任せ、自分自身は商品開発や販促企画に注力できるようになりました。この効果か、新規のお客様も増え、業績は順調に推移しています。

アルバイトを雇うことで、最初は手間が増えましたが、今後、組織を大きくしていきたいと考えていたるため、最初に体制を整えておけたのは良かったとのこと。今後は社員を雇うことも考えているそうです。その過程で、経営理念を共有できるようになったスタッフに商品開発や販促企画などに係ってもらい、自社内での発送業務が効率的でなくなってきた段階で、今度は外注に任せることも検討しています。

まとめ

ここまで、発送業務は外注すべきか、アルバイトを雇うべきか、さまざまな点で比較してきましたが、結論としては、どこかのタイミングでほぼ外注することになるが、そのタイミングはネットショップの目指すところによって変わってくるということです。

冒頭で紹介したように、基本的に一人で事業を拡大していきたいという場合は、早い段階で外注することをおすすめします。一方、組織として拡大していきたいという場合は、最初はアルバイトで一緒に働ける仲間を増やした上で、スタッフをネットショップのコアな事業にかかわらせたいとなった時点で、外注を利用するのが良いのではないでしょうか。